ひとこと(203)

16／46

■これからの日本を考える
いすみ市長　太田洋

10月の衆議院議員選挙の結果を見ると、政治を行う者は、常に国民の目線に立って考え、行動することが大切であることを再認識させられました。このことを踏まえ、国政も政策が国民目線に進むのではと期待します。
今、世界は多様化し、一国の考えでなく多くの考えが世界を覆い、混沌とした時代に入ってきています。世界は協調から分断への道を歩み出し、紛争の多発、資源の奪い合い、経済の不安定など混迷の時を迎えています。このような中、私に日本の目指す方向はと問われれば、一つは、戦争のない平和なアジア地域をめざすことに努力することだと思います。世界で唯一の被爆国として平和行動の先頭に立つことが必要と考えます。
二つは、経済の再生と発展策です。戦後、必死の努力で経済成長を遂げましたが、今はGDP世界第4位となり、今後アジアの国に抜かれることが予想されます。次世代を担う新産業をつくることが必要です。一方、日本の産業は中小企業の持つ技術力で支えられていて、中小企業の存在なくして日本の産業の未来は無いと思います。日本企業が世界で活躍することは大切なことですが、日本で一貫した生産ができないことは経済の大きな損失です。この生産を国内で行うための仕組みを再構築すべきです。
三つは、第一次産業の農業、漁業の発展です。人口減少は特に第一次産業にしわ寄せが行き、働き手不足により生産の維持が困難になりつつあります。いかに担い手をつくるか、事業を維持させるか、これが日本の農業、漁業の大きな課題と言えます。食料自給率を上げ、農業の生産性を高め、所得の向上を図ることが大切です。このことで地域内雇用、経済の好循環が生まれるはずです。
四つは、生活を守るための物価対策をどうするのかということです。今、原油価格の上昇、円安による輸入物資の価格の上昇、生産コストの上昇による生活物資の価格高騰は一向に止まらず、国民の生活は大きく圧迫を受けています。今こそ国民の生活のために何が必要かを考えるべきです。
五つは、働く人のため、103万円の壁を破り、働きやすく、収入が増えるようにすべきです。今、大切なことは大きく政策を変えること、例えば物価高に苦しむ市民のために何が必要かを考え、この危機の時代を乗り切る政策を打ち出すべきです。
最後に、子育て支援施策の充実です。出生数が減少している今日、いかに子育て世代を支援するか、結婚したくなるかを考え、国策として実行すべきと考えます。今こそ国民の目線に立った総合的な政策が必要ではないでしょうか。
このように、今、日本の置かれている状況は厳しさが増しています。安全保障、経済の再生・発展、国内産業をいかに再生させるか、国民生活にどう安心を与えるか、子どもを産み育てる環境をどうつくるのか、日本の未来のため、集中的に国全体で考える時が来たのではないかと考えます。