議会だより第73号(1)

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■令和5年第1回臨時会及び令和5年第4回定例会が開催されました
□第1回臨時会
第1回臨時会が11月29日に開催され、令和5年度いすみ市一般会計補正予算ほか5議案が審議され、採決の結果いずれも原案のとおり可決されました。

□第4回定例会
第4回定例会が12月5日から22日までの18日間の会期で開催されました。この定例会では、市長から提出された令和5年度いすみ市一般会計補正予算ほか12議案及び人権擁護委員候補者1名の推薦が審議され、採決の結果いずれも原案のとおり可決、同意されました。

◆主な議決内容
◇第4回定例会
・令和5年度いすみ市一般会計補正予算は、10億3739万円を追加し、総額213億7831万円とすることは全会一致で可決されました。
・人権擁護委員候補者に栗山富久江氏を推薦することに全会一致で同意されました。

□令和5年第1回臨時会の議決結果

□令和5年第4回定例会の議決結果

■委員会審査報告
12月13日及び14日に各常任委員会が開催され、委員会付託された議案を審査しました。
ここでは、令和5年度いすみ市一般会計補正予算における主な質疑及び答弁について掲載いたします。

□総務常任委員会
問/防災倉庫移設について、移設する場所はどこになるのか伺いたい。
答/旧千町小学校から、つどいの家に移設する予定です。

□文教厚生常任委員会
問/コンビニ交付証明書発行手数料について、委託事業者へ支払う手数料の金額とコンビニ交付の利用件数を伺いたい。
答/委託事業者への手数料は1件につき全国一律117円です。利用件数は、7月の開始から11月末時点で1111件です。

□産業建設常任委員会
問/土地改良維持管理事業補助金について、市の補助率を40パーセントから50パーセントに引き上げた理由について伺いたい。
答/通常は40パーセントでありますが、台風13号の影響による被害に限り、50パーセントでの補助率としています。

■QandA一般質問市政をきく
第4回定例会の一般質問は、12月7日に7名の議員から市政に関する諸問題についての質問があり、活発な議論が展開されました。ここでは、紙面の関係で主な質問及び答弁の一部を掲載します。
なお、一般質問及び議案審議状況等の会議録をご覧になりたい方は、いすみ市のホームページ又は夷隅文化会館、大原文化センター及び岬公民館の各図書室で閲覧することができます。
(第4回定例会の会議録は3月上旬に公開を予定しています。)

□在宅認知症高齢者の徘徊対策
黒須美智雄議員
答/認知症高齢者徘回模擬訓練を実施し、必要な助けの手を差し伸べられる方を増やし、支え合える地域をつくり、解決していく地域力の向上に努めていく
黒須議員/在宅認知症高齢者の徘徊対策について伺いたい。
健康高齢者支援課長/市は、徘徊する認知症高齢者を介護する家族の負担を少しでも軽減できるよう、徘回高齢者家族支援事業で支援を実施しています。
1つ目の支援は、認知症高齢者が携帯型端末機を携帯し、徘回により所在不明となったときに所在が確認でき、介護者へ通報するもの。2つ目は、小型の内蔵型GPS機器を靴やお守りなどに入れ、認知症高齢者が携帯することにより、徘回などで所在不明となったときにGPS機能を活用して所在を確認するものがあります。
徘回高齢者を家族だけで見守ることは困難であり、地域住民の方の協力が必要です。地域での見守りと支え合いや関係機関との連携を深めるため、認知症高齢者徘回模擬訓練を実施し、必要な助けの手を差し伸べられる方を増やし、支え合える地域をつくり、解決していく地域力の向上に努めていきます。

□介護保険
井上ひろみ議員
答/現段階で介護保険料の基準額をお示しすることはできないが、高齢者の生活への影響等を踏まえながら算定していきたい
井上議員/第9期介護保険事業計画での介護保険料の基準額はどのようになるのか伺いたい。
健康高齢者支援課長/国は介護保険料の上昇を抑えるため、第1号保険料の標準段階の多段階化や、高所得者の標準乗率の引上げ及び低所得者の標準乗率の引下げなどについて、社会保障審議会介護保険部会等で議論等を踏まえて検討していて、年末までに結論を得る予定ですので、現段階で介護保険料の基準額をお示しすることはできないが、高齢者の生活への影響等を踏まえながら算定していきたいと考えます。

□障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に係る施策の推進
峰島正広議員
答/市の実状に合った具体的な手法を模索し、できれば来年度の納税通知書から始めていきたいと考える
峰島議員/視覚障害者向けに情報バリアフリーの一環として音声コードの普及が急務であります。まずは納税通知書の音声コードを導入する考えはないか伺いたい。
税務課長/既に導入している自治体の主な実施手法は、納税通知書を封入する封筒の裏面に音声コードと、それに伴う切り抜きを入れるなどの対応をしていて、対象税目は全部ではなく、一部の税目で実施するなど手法は様々です。
市としては、既に導入している自治体の例を参考にして、対象税目の選定等市の実状に合った具体的な手法を模索し、できれば来年度の納税通知書から始めていきたいと考えています。