エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、生活の負担軽減及び消費低迷の緩和を図るため、市内で使える共通商品券を交付します。
対象者:令和6年2月1日(基準日)において、市の住民基本台帳に記録されていて、2月20日まで引き続き市内に住所を有している方
交付額:1人につき5千円分の商品券
交付方法:3月下旬から世帯主へ順次簡易書留で郵送します。
※申請等の必要はありません
問合せ先:大原庁舎(1階)福祉課社会・障害福祉班
【電話】62-1117
<この記事についてアンケートにご協力ください。>