令和5年度定期監査の結果を公表します

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監査の期間：令和5年9月11日～令和6年2月5日
監査の対象：総務課、財政課、税務課、危機管理課、企画政策課、企業誘致・魅力づくり室、福祉課、子育て支援課、健康高齢者支援課、市民課、環境保全課、農林課、水産商工観光課、建設課、夷隅地域市民局、岬地域市民局、会計課、水道課、学校教育課、生涯学習課、議会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局

監査の方法：監査の対象となった財務事務が適正かつ効率的に行われているか、事務事業が予算や法令等に基づいて適正に行われているかについて、事前に提出された調書及び関係書類の補助監査を行い、監査当日は関係職員から説明を聴取して慎重に監査を実施した。

監査の結果：計画された事務事業は順調に執行されており、財務に関する事務も適正に処理されているものと認められた。

■所見
1.歳入・歳出予算について
・歳入の根幹である市税、保険料、水道料収入についてはおおむね良好な収納状況であるが、市自らがなすべき徴収事務を今後も怠ることなく確実に履行していただきたい。収入未済の解消に向けて、でき得る限りの労力を傾け回収に努めるべきであることは言うまでもなく、市が取り扱う債権は、公債権・私債権に分類され、それぞれの債権の違いや法令の根拠を体系的に理解し、適正な債権管理をしていただきたい。
・歳出については、予算が未執行、または未契約の事業について予算執行時期が特定されるものを除き計画的な予算執行に努めるとともに、前例の踏襲に依存することなく「経済性」、「効率性」、及び「有効性」の向上に、積極的に取り組んでいただきたい。

2.契約・補助金交付事務について
・契約事務については、競争性、透明性及び公平・公正性の確保が要求される事務であり、市民等に疑念を持たれないためにも、法令及び規則等に基づき厳正に行う必要がある。今回、一者随意契約を対象とした監査を実施したが、業者選定理由については選定しようとする一者が契約の相手方として適格であることを誰もが納得できるよう具体的かつ明確に説明しているかを十分に検証し、契約事務を厳正に行っていただきたい。
・補助金交付事務については、税金を財源としていることに常に留意し、金額の多少を問わず、交付事務の適正化及び交付の必要性の判断が求められるため、補助事業の成果・効果を評価・点検し、必要に応じた見直し等を行っていただきたい。

3.その他
・水道事業会計については、高度経済成長期等に急速に整備した水道施設は、老朽化が進行する状況にあることから、多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の事業費が必要となってくる。このような中、統合・広域化を見据えつつ浄水施設の補修や管路の更新を計画的に進めるとともに、コスト削減や事務事業の効率化を図り、料金改定を視野にいれ、将来にわたって安全・安心な水の安定供給を持続していただきたい。

以上、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加、激甚化・頻発化する自然災害への対応等の重要課題に多額の経費が必要とされ、さらに物価高騰など社会経済状況が大きく変化している。こうした中においても、財政状況を職員一人ひとりが認識し、危機感を持って行政事務を適切に執行され、さらなる市民サービスの提供が達成されるよう事務改善や合理化になお一層の創意工夫を期待する。