議会だより 第74号(4)

24／55

▽防災対策　山口朋子議員
答)「いすみ市受援計画」を基に国や県などの関係機関と連携し、速やかな災害応急対策や被災者支援ができるよう体制の整備を図っていく
山口議員：能登半島地震では、集落の孤立などで職員が役所に参集できないなど、計画通りの実行は困難を極め、自治体の業務継続計画(BCP)の実効性への課題が浮き彫りになりました。また、被害自治体だけでは十分に対応できないケースもあることから、他の自治体からの応援受入体制について伺いたい。
危機管理課長：市では、人的、物的資源等の支援、提供を受け、活用するために必要な受援体制を整備することは、喫緊の課題であると捉え、有事の際に速やかな応援要請ができるよう、具体的な応援要請先、要請業務、必要資機材、要請までの手順等を定めた「いすみ市受援計画」を令和2年に策定しています。この計画に基づき、日頃からの職員訓練や防災訓練を通じて、人的、物的支援の受入れや、各対策部の受援対象業務などの確認を行い、国や県などの関係機関と連携し、速やかな災害応急対策や被災者支援ができるよう体制の整備を図っています。

▽市内中学校の部活動の地域移行　太田雅彦議員
答)令和6年度中に市内で1部活動を市のモデル部活動として、休日の部活動の地域移行を予定している
太田議員：令和5年第1回定例会において、市内中学校部活動の地域移行に関する質問をしたが、国が定めた改革推進期間の初年度が終わる中、教育委員会が検討している市内中学校の部活動地域移行についての現状を伺いたい。
学校教育課長：教育委員会では、令和5年3月に市部活動地域移行協議会設立に向けた意見交換会を開催し、休日の中学校部活動の地域移行に関する国や県の方針を説明し、参加者から多くの意見をいただきました。
本年度は、いすみ市地域部活動推進協議会を組織し、部活動の現状、活動団体の現状、中学生や保護者へのアンケート調査結果、他地域の状況等について情報を共有し、市内中学校にふさわしい地域移行の在り方について協議をしています。
現時点での協議会の方向性としては、令和6年度中に市内で1部活動を市のモデル部活動として、休日の部活動の地域移行を予定しています。その際、費用や送迎等の保護者負担、指導者の確保や研修等の課題を明確にし、その対応について協議会において検討していきたいと考えています。

▽多文化共生のまちづくり　元吉栄一議員
答)外国人が生活しやすい環境を整え、地域社会の一員として共に助け合って活躍していく多文化共生のまちづくりについては、非常に重要と考えている
元吉議員：多文化共生のまちづくりについて、どのように考えているか伺いたい。
企画政策課長：現在、市のホームページは主に7か国8言語のほか、132の国の言語に対応していることに加え、防災対策として洪水ハザードマップや避難場所看板の英語表記、また市役所の市民課で各種手続きをする際には、コールセンターやタブレットの翻訳機能を通じ、分かりやすく情報提供を行うよう心がけています。
今後、少子高齢化、人口減少が進む中、地域社会の担い手として外国人が社会参画することが期待されます。そのために、外国人に対するコミュニケーション支援等外国人が生活しやすい環境を整え、地域社会の一員として共に助け合って活躍していく多文化共生のまちづくりについて取り組んでいくことは、非常に重要なことと考えています。

■議会の傍聴について
議会の傍聴は、市役所大原庁舎4階議会事務局で受け付けています。
▽第2回定例会日程(予定)
6月4日(火)10時　開会、議案の上程
6日(木)10時　一般質問
11日(火)10時　議案審議
12日(水)9時　委員会
13日(木)9時　委員会
21日(金)10時　委員長報告、議案審議、閉会

編集：議会だより編集委員会
【電話】0470-62-1406
市ホームページアドレス【URL】https://www.city.isumi.lg.jp/
本紙掲載のQRコードからも、いすみ市議会のホームページを閲覧できます。