定額減税しきれないと見込まれる方への給付金

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■物価高騰対応重点支援臨時給付金(定額減税調整給付)のご案内
令和6年分所得税と令和6年度分個人住民税において定額減税が実施されます。定額減税額が所得税または個人住民税所得割を上回り、減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を給付金として支給します。
対象者：
・令和6年度の個人住民税がいすみ市から課税されている方
・合計所得金額が1,805万円以下の方
・定額減税可能額が、定額減税前の令和6年分所得税額(推計)または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方
※定額減税前の所得税額と個人住民税所得割額がともに0円の方は対象外です。
定額減税可能額：
所得税分=3万円×減税対象人数※1(A)
個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数※1(B)
※1　減税対象人数=納税義務者本人+控除対象配偶者※2+扶養親族※3(16歳未満を含む)
※2※3　国外に居住している控除対象配偶者、扶養親族は対象外です。
支給額：次の(1)と(2)の合算額を1万円単位に切り上げた額
〔所得税分〕定額減税可能額(A)ー令和6年分所得税額(減税前、推計分)=(1)所得税分控除不足額(0より小さい場合は0)
〔個人住民税分〕定額減税可能額(B)ー令和6年度個人住民税所得割額(減税前)=(2)個人住民税控除不足額(0より小さい場合は0)
※令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足が生じる場合には令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。
申請方法：申請が必要です。対象となる方には8月中に確認書等を送付します。
申請期限：10月31日(木)まで

申請・問合せ先：大原庁舎(1階)　福祉課　社会・障害福祉班
【電話】62-1117