減免申請はお済みですか?過疎法や半島振興法により設備投資の税負担が軽減されます

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いすみ市では、過疎法の規定により夷隅地域において、また半島振興法の規定により大原地域及び岬地域において、下記の業種や資産を対象に、固定資産税の特例措置が受けられます。

■税制特例措置の内容
税目：固定資産税
過疎地域(夷隅地域)：課税免除(3年間)
半島振興地域(大原地域・岬地域)：不均一課税(3年間)
対象業種：旅館業、製造業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
対象資産：機械・装置、建物・付属設備等の新増設

問合せ先：大原庁舎(2階)　企画政策課　企画政策班
【電話】62-1382