Q and A一般質問市政をきく(1)

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第4回定例会の一般質問は、12月5日に7名の議員から市政に関する諸問題についての質問があり、活発な議論が展開されました。ここでは、紙面の関係で主な質問及び答弁の一部を掲載します。
なお、一般質問及び議案審議状況等の会議録をご覧になりたい方は、市のホームページ又は夷隅文化会館及び岬公民館の各図書室で閲覧することができます。(第4回定例会の会議録は3月上旬に公開を予定しています。)
※大原文化センターは改修工事による長期休館のため閲覧できません。
こちらの二次元コードからも会議録検索・閲覧ができます(2次元コードは本紙をご覧ください。)

黒須美智雄議員：認知症高齢者の徘徊対策/DMO(観光地域づくり法人)
井上ひろみ議員：介護保険事業/令和7年度の予算編成/市民への窓口での接し方
元吉栄一議員：少子化対策
山口朋子議員：認知症に寄り添った地域社会の構築/子育て支援の強化
田井秀明議員：妊婦に対するRSウイルスワクチンの公費補助/木造住宅居住空間耐震化事業の対象拡大/いすみ鉄道の乗客運送や観光資源としての価値/いすみ鉄道の支援のあり方/HPVワクチンのキャッチアップ接種
高原和江議員：学校と地域の更なる連携と協働
峰島正広議員：中小企業者支援/地域活性化のための二地域居住の促進/今後の空き家対策の取組

■認知症高齢者の徘徊対策策
黒須美智雄　議員
〔答〕徘徊模擬訓練やGPS機能を活用した所在確認事業等を実施している
黒須議員：令和5年第4回定例会で質問した在宅認知症高齢者の徘徊対策での答弁で、正しい知識の普及や皆で支える地域をつくり、解決していく地域力の向上に努めていきます。との答弁であったが、その後の取組状況について伺いたい。
健康高齢者支援課長：徘徊に対する正しい知識の普及や地域力の向上の取組として徘徊模擬訓練を実施しています。
市の徘徊高齢者対策としては、徘徊などで行方不明となった時に、GPS機能を活用し所在を確認する事業があります。警察から情報提供書が届いた徘徊経歴のある高齢者の家族に対して、必ず市から事業の案内を行い利用の促進を図っており、令和6年10月末現在で10名の方が利用されています。
事業の周知では、広報いすみ7月号でいすみ市重点事業として本事業を掲載していますが、より多くの方に知ってもらえるよう周知方法の工夫に努めていきます。
徘徊高齢者対策については、QRコード付きのシールやキーホルダーなど様々なものがありますので、より使いやすく効果的な支援ができる対策がないか、引き続き検討していきます。

■介護保険事業
井上ひろみ　議員
〔答〕国や県に適切な介護報酬の改定が行われるよう要望する
井上議員：介護報酬の改定で訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられました。
地域によっては訪問介護事業所が撤退せざるを得なくなっているところもあります。市内地域の事業所への影響はどのようになっているのか伺いたい。
健康高齢者支援課長：今回の報酬の改定により、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、訪問介護事業所の経営に影響を与えています。新聞記事では、令和6年上半期の介護事業所の倒産が81件で過去最多となり、その半数が訪問介護事業所であることが掲載されていました。
市内事業所への影響としては、1事業所が基本報酬の引き下げ及びヘルパーの高齢化を理由に令和6年4月から休止をしています。
今回の改定を受けて、訪問介護事業所を運営する事業者からは、経営も厳しく、ヘルパーの確保も難しいなどの意見を聞いていますので、今後、国や県に現場の声を届け、適切な介護報酬の改定が行われるよう要望していきます。