Information-お知らせ(1)

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■申込-学校体育施設利用
4月から9月(上半期)までの町内の小・中学校体育施設利用の申し込みを受け付けします。
利用を希望する団体は、教育委員会事務局にて申請書類を配布しますので、受付期間内に提出してください。
受付期間：2月6日(火)～27日(火)
提出書類：
・開放校利用登録申請書
・学校体育施設使用許可申請書
・会員名簿
※申請書などを提出されない場合または「学校体育施設利用団体打ち合わせ会議」に代表者が欠席された場合には、ご希望に添えないことがありますのでご注意ください。

問合せ：教育委員会事務局社会教育係
【電話】70-3193

■農地-農地の貸し借りは手続きが必要です
○このような農地はありませんか?
・昔から手続きをせずに農地を貸して(借りて)いる。
・手続きをしているのかも分からないまま農地を貸して(借りて)いる。
・親戚、知人に信頼だけで貸して(借りて)いるので、手続きをしていない。
・税金などの関係があるので手続きをしていない。
・再手続きせずに契約(貸し借り)期間が過ぎてしまっている。
ヤミ耕作はトラブルのもとです。必ず農業委員会への手続きをしてください。

問合せ：農林水産課農林水産係
【電話】70-3171

■支給-住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり7万円を追加支給します。
▽対象世帯
(1)住民税非課税世帯
令和5年12月1日(基準日)時点で町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
(2)家計急変世帯
令和5年1月以降、予期せず家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※(1)・(2)ともに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)とは対象世帯の要件が一部異なります。今回の給付金(7万円)では、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成された世帯の場合には、給付の対象とはなりません。
▽支給額
1世帯あたり7万円(受給できるのは1回のみ)
※対象世帯(1)と(2)の重複受給はできません。
※世帯の代表として基準日時点の世帯主の方に給付します。
▽手続き方法
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を金融機関の口座で給付を受けた世帯
既に町から令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を口座振込(世帯主口座)にて受給した方には、1月10日に郵送にて「支給のお知らせ」を送付しています。受給を拒否する場合や振込口座を変更する場合以外は、申請手続きなしで同口座へ入金されます。
ただし、今回支給要件を満たさない方や令和5年6月2日以降に転入などにより世帯の状況が変わった方には「支給のお知らせ」は送付しません。対象となる場合は「確認書」を送付します。
・その他対象となる世帯
確認事項が書かれた「確認書」を送付しています。中身をご確認いただき、社会福祉課窓口へ提出してください。
・家計急変世帯
申請が必要です。判定方法、提出書類などについては申請窓口までお問い合わせください。
▽確認書・申請書の提出期限
3月15日(金)必着
◇ご注意ください
給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに国・都道府県や市区町村の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問合せ：社会福祉課社会福祉係
【電話】70-3162