information99 お知らせ(2)

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■支給-物価高騰対応重点支援給付金
本給付金は、政府与党政策懇談会(令和5年10月26日)における総理指示および「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を踏まえ、低所得者支援を補足する給付として実施するものです。
▽実施する給付について
(1)住民税均等割のみ課税世帯への給付
支給額：1世帯あたり10万円
支給対象：
・令和5年12月1日時点で九十九里町に住民登録があること
・令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯
・令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯
※ただし、世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族などの扶養を受けている世帯は、給付の対象となりません。
(2)こども加算給付
支給額：対象児童1人あたり5万円
支給対象：
・令和5年度住民税非課税世帯(電力・ガス価格高騰重点支援給付金(追加分)1世帯当たり7万円の支給対象)の子育て世帯
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯(1世帯当たり10万円の支給対象)の子育て世帯
対象児童：当該支給対象者(世帯主)の世帯員である18歳以下の子ども(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童))
▽手続き方法
・(1)「住民税均等割のみ課税世帯」および(2)「住民税均等割のみ課税世帯(1世帯当たり10万円の支給対象)の子育て世帯」
「確認書」を送付します。
・(2)「住民税非課税世帯(電力・ガス価格高騰重点支援給付金(追加分)1世帯当たり7万円の支給対象)の子育て世帯」で、7万円を口座振込にて受給した世帯
「支給のお知らせ」を送付します。受給を拒否する場合や振ます。
▽確認書・申請書の提出期限
5月31日(金)
▽ご注意ください
給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに国・都道府県・市区町村の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問い合わせ：社会福祉課社会福祉係
【電話】70-3162

■手当-児童扶養手当支給額
児童扶養手当の支給額は、実質的な価値を維持するために、物価が上がれば増額し、下落すれば減額する物価スライド制が導入されています。昨年の全国消費者物価指数が3.2%引き上げられたことから令和6年度の支給額が次のとおり変わります。
▽本体月額(子ども1人の場合)
全部支給：45,500円(+1,360円)
一部支給：45,490円～10,740円(+1,360円～+330円)
▽第2子加算額
全部支給：10,750円(+330円)
一部支給：10,740円～5,380円(+330円～+170円)
▽第3子以降加算額
全部支給：6,450円(+200円)
一部支給：6,440円～3,230円(+200円～+100円)

問い合わせ：社会福祉課子育て支援係
【電話】70-3164

■国保-国民健康保険健康ポイント事業
楽しく!お得に!健康づくり!
20歳から75歳未満の国民健康保険被保険者を対象に健診の受診や自主的な健康づくりを行うことに対しポイントを付与し、獲得したポイントと特典品を交換する「国民健康保険健康ポイント事業」を実施しています。
▽参加方法
(1)ポイント管理カードを入手する
住民課窓口、保健福祉センター、つくも学遊館で配布しています。
(2)健康づくりへの取り組みを行いポイントを貯める
・町事業参加分
特定健診(30ポイント)やがん検診(20ポイント)の受診、フィットネスつくもの利用(10ポイント)などにポイントが付与されます。
・自己申告分
各自で健康づくりへの目標を立て30日間継続実施(30ポイント)することでポイントが付与されます。
(3)ポイントと特典品を交換する
50ポイント貯めた後、ポイント管理カードを住民課国保年金係へ提出します。ポイント達成者へ「特典品引換券」を発送します。
▽特典品
1,000円分QUOカード・町指定燃えるごみ専用袋(大)10枚
※町ホームページに詳細な事業内容を掲載した案内チラシなどを掲載していますので、ご覧ください。

問い合わせ：住民課国保年金係
【電話】70-3152