東千葉メディカルセンター 経営状況や今後の取り組みについて

11／31

開院11年目を迎えた東千葉メディカルセンターに係る経営状況、設立団体(九十九里町および東金市)による財政負担の見通し、また、経営の安定化に向けた取組についてお知らせします。

◆現状と担っている役割
九十九里町と東金市の1市1町を設立団体とした、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター(法人)により運営されている東千葉メディカルセンター(メディカルセンター)においては、救命救急センターを有する地域の中核病院として、また地域医療支援病院として、地域医療のより一層の充実強化に向けて、関係医療機関や消防機関などとの連携の取り組みを進めています。
また、令和5年度においては、山武地域内の重症などの患者の救急車による搬送のうち、約44%程度をメディカルセンターで受け入れるなど、三次救急医療を提供する地域の中核病院としての役割を担っているところです。
加えて、新型コロナウイルス感染症への対応では、山武長生夷隅圏域内で重症患者に対応できる唯一の病院として、重症患者の受入れを積極的に行ってきたところです。
その一方で、経営面では、厳しい経営を強いられています。その要因には、地域における医療需要や医療人材の確保などの状況から、平成28年度に予定していたフルオープンを延期していることや、救急医療をはじめとする政策医療を提供していることなどがあります。
この状況を受け、法人の資金繰りの安定化を図ることを目的に、平成26年度から平成30年度にかけて設立団体の基金(千葉県からの交付金を積み立てたもの)からの貸し付けを行いました。貸付金の残高については、令和5年度末時点で32億1,500万円(うち本町分8億3,000万円)です。
なお、県からの交付金については、開院後10年間(平成26年度から令和5年度まで)で、総額71億8,300万円(うち本町分18億6,900万円)が交付され、令和3年度をもって交付が完了しました。

▽救急車による患者の受入れ状況

◆設立団体の財政負担
設立団体による運営費負担金については、平成26年度の開院以降10年間(令和5年度まで)における設立団体の実質的な負担の総額を、当初計画のとおり26億5,000万円以内で堅持いたしました。実質的な負担額とは、実際の負担額から地方交付税措置額を差し引いたものを指します。令和5年度までの負担額の実績は25億6,900万円(うち本町分4億9,200万円)であり、当初計画の範囲内となりました。令和6年度と令和7年度の実質的な負担額は、第4期中期計画に基づき、年2億6,500万円を見込んでおります。

◆令和5年度の決算状況
収益については、高度・専門医療を必要とする患者の受け入れに努めた結果、入院・外来患者数は前年よりも増加しました。しかし、1人当たりの診療報酬単価は下落し、入院収益、外来収益ともに前年度実績を下回りました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う病床確保支援などの補助金収入も前年度より大幅に減少し、収益全体は、83億7,000万円となりました。
これに対し、費用については、救急医療をはじめとする政策医療の提供や、医療資源が乏しいこの地域における医師や看護師などの人材確保に経費を要した一方で、医薬品の棚卸しによる在庫管理の適正化を図ったことやジェネリック医薬品などの積極的な採用などといったコスト管理に引き続き努めた結果前年度より減少し、費用全体では92億5,800万円となりました。
これにより、損益収支については、8億8,800万円の赤字計上となりました。
なお、運営費補助金収益における新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金収益を含めない場合の損益収支につきましては、△14億4,600万円となっております。

▽経営状況の推移

◆資金繰りの状況
近年の経営状況について、資金繰りの状況から見てみると、開院前のものを含めた施設整備などに係る借入金の返済、また資金繰りの安定化を図ることを目的とした設立団体の基金からの借入金の返済に要する支出が、経営上、一定程度の規模の固定的な負担になっています。

◆経営の安定化に向けて
今年度の損益収支について、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金の終了が見込まれますが、財務体質の改善を図り、設立団体による負担額を必要最小限にとどめるため、引き続き法人とともに経営改善に取り組んでいきます。
また、これと併せ、法人の認可者であるとともに、保健医療計画を定め、二次保健医療圏を設定した千葉県に対し、引き続きメディカルセンターの厳しい経営状況について理解を求めながら、平成30年度の追加財政支援に係る協議の際に要望・提起した次の3つの項目の実現に向けた取り組みを進めていきます。
(1)二次保健医療圏における関係自治体に対しての財政支援を含めた連携への働きかけを、千葉県が主体となって取り組むこと。
(2)県内公立病院の設立・設置団体の財政状況なども踏まえたかたちでの、公立病院における救急をはじめとした政策医療の提供に対する、千葉県による新たな支援制度(補助金)を創設すること。
(3)東千葉メディカルセンターの累積赤字の取り扱いや解消に向けた手立てについて、設立団体とともに考えていくこと。

問い合わせ：
・この記事に関する問い合わせ…町健康福祉課健康指導係【電話】70-3182
・診療に関する問い合わせ…東千葉メディカルセンター【電話】50-1199