Information-お知らせ(3)

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■勧奨-子宮頸がんワクチン
子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の定期接種については、定期接種対象者および接種機会を逃した方で、令和6年度末までに接種が完了しない方に通知を送付しています。
対象者：
・定期接種対象者
小学6年生～高校1年生の女性
・接種機会を逃した方
平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女性
▽ワクチン種類別の接種方法
・サーバリックス
1カ月の間隔をおいて2回、1回目の注射から6カ月の間隔をおいて1回
・ガーダシル
2カ月の間隔をおいて2回、1回目の注射から6カ月の間隔をおいて1回
・シルガード9
2カ月の間隔をおいて2回、1回目の注射から6カ月の間隔をおいて1回
※年齢によって接種方法が異なる場合があります。詳細は厚生労働省のリーフレットをご確認ください。
▽厚生労働省のリーフレット
・小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(詳細版)
・平成9年度生まれ～平成19年度生まれまでの女性へ大切なお知らせ
※二次元コードは本紙参照
※詳しくは、健康福祉課健康指導係までお問い合わせください。

問い合わせ：健康福祉課健康指導係
【電話】70-3182

■介護-家族介護慰労金
重度の要介護者の方を在宅で介護している家族の方に、慰労金を支給します。
対象者：次の(1)から(4)の要件すべてに該当する要介護者を、在宅で介護する家族の方
(1)要介護4または5の認定を受けて1年以上経過している
(2)町民税非課税世帯に属している
(3)過去1年間、介護保険サービスを受けていない(年間通算して7日以内のショートステイ利用は除く)
(4)生活保護を受けていない
支給金額：年額10万円
※詳しくは健康福祉課高齢者福祉係へお問い合わせください。

問い合わせ：健康福祉課高齢者福祉係
【電話】70-3184

■支援-政府支援によるガス料金の値引きについて
九十九里町営ガスでは、経済産業省の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の実施に伴うガス料金の値引きを行います。
なお、この値引きに関して、ご利用者の方のお手続きや連絡は不要となります。
支援実施期間：令和7年2月検針分から令和7年4月検針分まで
▽ガス料金値引き単価

※プロパンガスは補助制度の対象外となります。

問い合わせ：ガス課経理係
【電話】76-6176

■ガス-町営ガス事業の経営改善について
町営ガス事業は、人口減少や地球温暖化に伴うガス販売量の減少、物価上昇に伴う原材料費の高騰などの影響を受け、令和4年度、令和5年度と2年連続で赤字決算となりました。
この状況を踏まえ、町営ガス事業の円滑な運営をはかるために設置された「九十九里町ガス事業運営委員会」に対し、令和6年2月に経営改善についての諮問を行い、このたび、答申をいただきました。
今後、答申内容に基づき、ガス料金の見直しも含め、経営改善にさらに取り組んでまいります。

問い合わせ：ガス課経理係
【電話】76-6176

■募集-町消防団・機能別消防団員を募集しています
～あなたの力が必要です～
消防団員は、日々の仕事の傍ら昼夜を問わず、地域での火災や自然災害の発生時に出動します。少しでも入団について興味のある方はお問い合わせください。
▽平時の活動内容
火災予防啓発や災害時に向けての訓練など、地域の安全・安心のための活動を行います。
▽消防団員の身分
特別職の地方公務員となり、年間報酬、災害時などに出動した場合の出動報酬、退団した場合には退職報償金が支給されます。
▽消防団員になれる方
年齢18歳以上で町内に居住もしくは勤務している方。
▽令和7年4月1日から活動できる機能別消防団員も募集しています
機能別消防団員は、平日の日中における災害出動に特化した消防団員です。
▽機能別消防団員になれる方
消防団・消防吏員経験者
▽機能別消防団員の職務内容
月曜日から土曜日(日曜日・祝日を除く)午前8時から午後7時までに発生した火災や風水害などに出動。
▽機能別消防団員の身分
通常の消防団員と同様で、特別職の地方公務員となり、年額報酬、出動報酬、退職報償金が支給されます。

問い合わせ：総務課生活安全係
【電話】70-3107

■豊田通商株式会社と協定締結
12月16日、大手総合商社の豊田通商株式会社と「農業振興及び地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。
農業従事者の高齢化や減少が進むなか、農地の大規模化や農作業の省力化が必要となります。
豊田通商株式会社は、外食産業などに提供される業務用米の安定供給を目的に、多収米「しきゆたか」の開発から販売までを一貫して行っており、本年度、町内で試験栽培を行い良好な結果が得られました。
この成果を踏まえ、本町の農業振興を加速するために「しきゆたか」の普及をはじめとした農業生産や農産物の流通などで両者が連携して持続可能な農業の実現に取り組んでまいります。