住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯等に「物価高騰対策臨時給付金」を支給します

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エネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯等に対し、物価高騰対策臨時給付金を支給します。

給付額：1世帯3万円
支給対象：右記(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する世帯の世帯主
※住民税が課税されているかたの扶養親族等のみからなる世帯は対象外
※租税条約による免除の適用の届出を行っているかたを含む世帯は対象外
※(1)、(2)、(3)併せて給付を受けることはできません
詳細は、市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。
※二次元コードは、本紙をご覧ください。

■支給対象と申請の有無
基準日(令和5年6月1日)における市内の世帯で、次の(1)、(2)のいずれかに該当する世帯
(1)住民税非課税世帯：世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯
(2)住民税均等割のみ課税世帯　市独自給付：
令和5年度住民税の均等割のみ課されているかたを含み、かつ、所得割が課されているかたを含まない世帯
↓
対象と思われる世帯の世帯主宛に支給要件確認書を送付します
届き次第、必要事項を記入し返送してください。(送付は7月上旬以降を予定)
※一部、確認書の送付によらず、申請が必要な場合があります

(3)家計急変世帯　市独自給付：
左記(1)、(2)以外の市内の世帯で、予期せず令和5年1月から同年9月までの家計が急変し、(1)または(2)と同様の事情にあると認められる世帯
↓
申請が必要です
申請書は、7月18日(火)から、市内出張所・派出所、佐倉市社会福祉協議会、くらしサポートセンター佐倉などで配布します。同日以降、市ホームページからもダウンロード可。入手が難しいかたは、郵送しますのでお問い合わせください。
※確認書・申請書の提出期限は10月20日(金)です
※受付後、支給には1か月から1か月半程度の期間を要します

問合せ：社会福祉課臨時特別給付金担当
【電話】484-6496
※電話のかけ間違いが多くなっています。ご注意ください