エネルギー価格および農業生産関係資材の高騰で影響を受けた市内農業者に対し、物価高騰が著しい資材について、交付金を支給し、経済的負担の軽減を図ります。
対象:市内販売農家(農業法人を含む)
支援対象額:令和4年確定申告(農業所得用)の種苗費・肥料費・飼料費・諸材料費・動力光熱費の物価高騰分の2分の1相当
※国や県が実施する、各種の物価高騰対策事業を併せて受ける場合、一部減額となる場合があります
締切:12月28日(木)
問合せ:農政課
【電話】484-6142
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