[7万円]電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)を支給

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長引くエネルギー・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯などに対し、給付金を追加支給します。

支給額：1世帯あたり7万円(1回限り)
支給対象：令和5年12月1日現在、(1)または(2)のどちらかに該当する世帯
(1)八街市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
(2)市町村の住民基本台帳に記録され、申請時点で八街市に住民登録があり、予期せず令和5年1月～12月の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)
※次に該当する世帯などは対象外となります。
・世帯全員が、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯(住民税の取り扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子どもなど家族に確認してください)
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・すでに他市町村で7万円を受給している世帯
支給手続き：
(1)世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
・「お知らせ」が届いた世帯…12月に「お知らせ」を発送し、随時、支給をしています。
・「確認書」が届いた世帯…対象と思われる世帯には、「確認書」を1月中旬に発送します。必要事項を記入などして、社会福祉課へ返信してください。
・「申請書」が届いた世帯…対象と思われる世帯には、「申請書」を1月中旬に発送します。令和5年度住民税の申告が済んでいない方がいる場合には、令和5年1月1日に住所があった市町村で、令和5年度の住民税の申告をしてから、令和5年度住民税非課税証明書などを添付し、必要事項を記入して、社会福祉課へ返信してください。
・市からお手紙が届かなかった世帯…令和5年度住民税の申告が済んでいない方がいる場合には、令和5年1月1日に住所があった市町村で、令和5年度の住民税の申告をしてから、令和5年度住民税非課税証明書などを添付し、申請書に必要事項を記入して、社会福祉課に郵送または窓口に提出してください。
(2)家計急変世帯…申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて社会福祉課に郵送または窓口に提出してください。
※各種申請書は、市ホームページからダウンロード、または、社会福祉課で配付しています。
提出期限：2月29日(木)(必着)
支給日：書類を市が受理した日から約3～4週間後に支給します。(申請書に不備があった場合は、給付に時間がかかります)
注意事項：本給付金は、差押禁止・非課税の対象です。

送付先：〒289-1192　八街市八街ほ35番地29　社会福祉課
八街市コールセンター
【電話】0120-547-293
午前9時～午後5時(土曜・日曜日、祝日を除く)

■[3万円]電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の申請期間を延長します
令和5年7月～10月に実施した住民税非課税世帯などに対する3万円の給付金の申請期間を2月29日(木)まで延長します。給付金を受給するためには、手続きが必要です。
くわしくは、市ホームページをご確認ください。