特集 ゼロカーボンシティ匝瑳(3)

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■令和5年度　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
家庭での地球温暖化対策を推進するため、住宅用設備などを設置しようとする人に対し、補助金を交付しています。交付対象となる設備の概要は次の通りです。

◇家庭用燃料電池システム(エネファーム)
燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成され、ガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯などに利用できる設備。
補助金額：設備本体購入費などの全額。上限10万円

◇定置用リチウムイオン蓄電システム
リチウムイオン蓄電池部とインバーターなどの電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時などに電気を活用することができる設備。
補助金額：設備本体購入費などの全額。上限7万円

◇窓の断熱改修
住宅の窓を、断熱性能が高い窓へ改修し、1居室単位で外気に接するすべての窓の断熱化を実施するもの。
補助金額：設備本体購入費などの4分の1。上限8万円

◇太陽熱利用システム
集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯や空調などに利用するシステムで、動力を使用して熱媒などを循環させる設備。
補助金額：設備本体購入費などの全額。上限5万円

◇電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」または「ガソリン・電気」と記載されているもので外部から充電が可能な自動車。
補助金額：自動車本体購入費の全額。住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合、上限15万円。住宅用太陽光発電設備を併設する場合、上限10万円

◇V2H充放電設備
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備。
補助金額：設備本体購入費などの10分の1。上限25万円

◇住宅用太陽光発電設備
住宅の屋根などへ設置し低圧配電線と逆潮流有りで連系する設備で、出力を監視し全自動運転を行う設備。
補助金額：太陽電池の最大出力に1キロワット当たり2万円を乗じて得た金額。既築住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円

※それぞれに設備要件などが定められています。なお、着工後や設置完了後の申請はできません。