住民税均等割のみ課税世帯などに対する価格高騰重点支援給付金

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物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯などを対象に、価格高騰重点支援給付金を支給します。併せて、18歳以下の児童を扶養している世帯にはこども加算給付金も支給します。

◆住民税均等割のみ課税世帯(10万円)の方・非課税世帯(7万円)の方
2023年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、2023年度の住民税の課税状況が〔下表〕に該当する世帯に給付金を支給します。

◆18歳以下の児童を扶養している世帯の方(5万円)
〔上記〕のいずれかの給付金を受給し、18歳以下(2005年(平成17年)4月2日から2024年(令和6年)5月31日生まれ)の児童を扶養している世帯に5万円を加算します。
給付額：児童1人につき5万円
申請手続：
・〔上記〕のいずれかの給付金を口座振込で受給し、2023年12月1日時点で、同一世帯で児童を扶養している世帯には順次、支給決定通知書を送付します。手続きは不要です。
・上記以外の世帯(2023年12月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯、住民票が別にある児童を扶養している世帯など)は個別に申請手続きが必要です。
申請期限：7月31日(水曜日)消印有効

◆〔参考〕住民税が非課税などになる目安

◇相談窓口(支給対象の確認・申請は不可)
日時：平日9時から11時30分、12時30分から17時
会場：
・中央保健福祉センター13階
・花見川保健福祉センター3階
・稲毛保健福祉センター1階
・若葉区役所1階
・緑保健福祉センター2階
・美浜保健福祉センター4階

◇申請書の配布
市価格高騰重点支援給付金コールセンターに電話で請求または〔上記〕相談窓口で配布。ホームページから印刷も可。

相談・問い合わせ：
・市価格高騰重点支援給付金コールセンター
【電話】0120-592-028(平日9時から17時)
・耳や言葉の不自由な方
【FAX】245-5541【E-mail】kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp