助成・補助金

4／19

■住民税均等割のみ課税世帯対象　一世帯当たり10万円を支給
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)を対象に支給します。
(1)確認書による申請
対象世帯：
・世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみ課されている世帯
・世帯に令和5年度分の住民税均等割のみ課されている人がいて、そのほかに令和5年度分の住民税非課税(住民税均等割を課されていない人)の人がいる世帯
申請方法：市から確認書を送付しますので、申請期限までに必要事項を記入の上、返送してください。確認書に記載されている口座と違う口座、または、確認書に口座が記載されていない場合で新たな口座に振込を希望する人は、必要書類を添付してください(本人確認書類、口座が分かる通帳の写しなど)。

(2)給付金申請書による申請
対象世帯：市から確認書が送付されていない住民税均等割のみ課税相当の世帯で次に該当する人は給付金申請書の提出が必要です。
・世帯の中で、住民税の未申告者がいる世帯(被扶養者は除く)
・令和5年1月1日現在で市に住所のなかった人がいる世帯
申請方法：申請書をホームページからダウンロードするか、問合せまでご連絡ください。
必要書類(本人確認書類、口座がわかる通帳の写し、課税証明書など)を添えて提出してください。

(1)(2)共通事項
対象とならない世帯：
・令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(7万円)を受けている世帯
・世帯全員が、別世帯の住民税課税者の扶養や事業専従者になっている世帯
・世帯主が、令和5年1月1日現在で日本国内の市区町村の住民基本台帳に登録されていない世帯
・租税条約に基づき課税を免除されている人がいる世帯
・世帯主が他の市町村で同様の給付金(7万円を含む)を受けている世帯
基準日：令和5年12月1日
※基準日時点の住民基本台帳上の世帯で判定します。
申請期限：8月30日(郵送の場合は消印有効)

問合せ：社会福祉課
【電話】36-1153

■住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯対象　児童1人当たり5万円を支給
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得の子育て世帯(住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯)に対し支給します。
対象世帯：平成17年4月2日以降に生まれた児童を扶養している次の1～3の世帯
1.令和5年度の住民税非課税世帯(世帯全員が住民税均等割を課されていない世帯)
2.世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみ課されている世帯
3.世帯に令和5年度分の住民税均等割のみ課されている人がいて、そのほかに令和5年度分の住民税非課税(住民税均等割を課されていない人)の人がいる世帯
支給方法：
(1)市から案内文書を送付した世帯
・対象世帯1のうち、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(7万円)を受給した世帯
→申請の必要はありません。
令和6年3月下旬に給付金支給口座に振り込みました。
※令和5年12月2日以降に世帯員に変更があった世帯は、(3)の世帯の手続きと同様になります。
(2)市から確認書および案内文書を送付した世帯
・対象世帯2または3のうち、住民税の未申告者および令和5年1月2日以降に転入者がいない世帯
→同時に実施する物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書を申請期限までに必要事項を記入の上、返送してください。確認書に記載された口座に振り込みます。
(3)　(1)(2)以外の世帯
市から案内文書や確認書が送付されていない対象世帯相当で次に該当する人は給付金申請書の提出が必要です。
・世帯の中で、住民税の未申告者がいる世帯(被扶養者は除く)
・令和5年1月1日現在で市に住所のなかった人がいる世帯
・令和6年2月1日以降に生まれた新生児がいる世帯申請書または子育て世帯支援給付金支給要件確認書をホームページからダウンロードするか、問合せ先までご連絡ください。必要書類(本人確認書類、口座がわかる通帳の写し、非課税・課税証明書など)を添えて提出してください。
(1)～(3)共通事項
対象とならない世帯：
・世帯全員が、別世帯の住民税課税者の扶養や事業専従者になっている世帯
・世帯主が、令和5年1月1日現在で日本国内の市区町村の住民基本台帳に登録されていない世帯
・租税条約に基づき課税を免除されている人がいる世帯
・世帯主が他の市町村で同様の給付金を受けている世帯
基準日：令和5年12月1日
※基準日時点の住民基本台帳上の世帯で判定します。
申請期限：8月30日(郵送の場合は消印有効)

問合せ：社会福祉課
【電話】36-1153

■高校生などの通学費を補助します～南房総市高校生等通学費助成制度～
市では、利用促進による公共交通機関の維持と併せ、就学期の子どもを抱える世帯の経済的負担の軽減を図ることで、地元高校への修学促進や市における定住の維持および移住の促進を目的とした「南房総市高校生等通学費助成制度」を行っています。
助成対象者：次のすべてを満たす人が対象です。
・県内の高等学校などに公共交通機関(高速バスを除く)の通学定期券を利用して通学していること
・高校生などが市内に居住していること
・助成対象期間の通学定期代が60,000円を超えていること
助成対象期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日
助成金額：交通事業者に支払った対象期間の通学定期代のうち60,000円を超える部分
ただし、鉄道利用分にあっては、助成金額の上限を60,000円とします。
事前届出：当該制度を利用(申請)する見込みのある人は、6月30日までに事前届出を行ってください。前記専用WEBサイトもしくは専用用紙により届け出てください。
申請・請求：申請受付は、令和7年1月6日からを予定しております。その際に必要となる対象期間中全ての通学定期券などの写し(IC定期券の場合は、利用期間・利用区間・購入金額が確認できる書類※画像印刷可)をご準備ください。

問合せ：企画財政課
【電話】33-1001