市では、国の制度の活用やライフスタイルの変化に合わせ、多様な働き方を支援し、家族との時間を大切にする、仕事と育児を両立できる環境づくりを促進するため、令和6年4月分から保育料を引き下げます。
現在、保育に係る時間区分は2区分ありますが、短時間保育(8時15分~16時15分)については、全階層無料とし、標準時間(7時15分~18時15分)については、国が定める基準額の半額程度とします。
なお、国では、育児や介護と仕事を両立することを目的とした育児・介護休業法(※)を定めており、短時間勤務や育児休業を選択できる幅が広がってきています。短時間勤務制度を活用し、より多くの家族との貴重な時間を過ごしましょう。
(※)育児・介護休業法の短時間勤務制度については、本紙4ページ下の「活用しませんか短時間勤務制度」をご覧ください。
※市町村民税の所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除などの適用前の額とします。
※多子世帯やひとり親世帯などは、保育料の軽減となる場合があります。詳しくは、申請時に書類をご確認ください。
問合せ:子ども教育課
【電話】46-2966
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