令和5年度国民健康保険税の税率改正について

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国民健康保険制度(国保)は、県が財政運営の責任主体となっています。県が毎年度、各市町村の医療費水準や所得水準に応じた「国民健康保険事業費納付金」の額を決定し、各市町村は、その納付金を県に納めるため、県が示す「標準保険料率」を参考に保険税率を決定することになっています。
これまで新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、国保財政調整基金(貯金)を取り崩し税率の引き上げは行わず据え置くことで、国保加入者皆さんの負担を抑えてきました。(市の保険税率は標準保険料率に比べ低く、県に支払う納付金が保険税収だけでは賄えず、基金を取り崩しました)。
今後も税率の引き上げを行わない場合、数年のうちに基金はなくなり、国保会計は赤字になることが見込まれるため、保険税率を改正することとしました。
本来は、標準保険料率を目標に税率を引き上げる必要がありますが、急激な引き上げによる国保加入者皆さんの負担を考慮し、令和5年度と令和6年度の2年をかけて段階的に引き上げる方針としました。※令和6年度の税率については、今後示される標準保険料率をもとに決定します。
※令和5年度の保険税額については、7月中旬以降に送付される納税通知書でご確認ください。

令和5年度保険税率の改正内容

(参考)モデルケースによる保険税額の試算例(年額)

問合せ：保険年金課
【電話️】33-1060