高齢者支援課からお知らせ こんな事業があるってご存知ですか?

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■救急医療情報カプセル配布事業
□救急医療情報カプセルとは
主治医・内服状況・既往歴・現病歴などの医療情報や緊急連絡先を記載した用紙を専用の容器(カプセル)に入れて、冷蔵庫に保管しておき、万が一の事態に備えるものです(一世帯につき一本の設置)。
冷蔵庫に保管されたカプセルの情報があれば、救急時の情報収集が短縮され、救急活動を迅速に行うことができます。
緊急連絡先や医療に関する情報を平時からまとめておくことは、ご自身の健康管理を見直すきっかけにもなります。

□配布対象
・65歳以上の一人暮らし、高齢者のみの世帯、または日中高齢者のみの世帯の人
・身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者のみの世帯

□料金
無料
希望する人は、高齢者支援課、市民課、朝夷行政センターおよび各地域センターに申込用紙がありますのでお申込みください(随時受付しています)。

□すでにカプセルを設置している人
情報シートの内容を定期的に確認し、変更があった場合は訂正をお願いします。
新しい情報シートを希望する場合は、高齢者支援課、市民課、朝夷行政センターおよび各地域センターで配布する他、市ホームページからダウンロードすることもできます。

■高齢者などの「食」の自立支援事業
65歳以上のひとり暮らし高齢者などが自立した生活を送ることができるように、配食サービスを実施しています。食生活の改善と健康増進を図るとともに安否確認を合わせて行っています。
□対象
(1)65歳以上でひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯
(2)身体障害者手帳の1・2級または精神障害者保健福祉手帳の1級所持者のみの世帯
(1)・(2)で日常の食生活において支援が必要な人

□費用(1食あたり)
前年度市町村民税非課税世帯/300円
前年度市町村民税課税世帯/500円

■緊急通報装置の貸出し
ひとり暮らしの高齢者などの緊急時に備えるため、緊急通報装置を貸し出します。
機器は固定型と携帯電話型の2種類があり、使い方によって選ぶことができます。
□対象
通報ボタンを押せて電話での受け答えができる人で次のいずれかに該当する人
(1)65歳以上でひとり暮らしの人
(2)要介護4または5と認定された人
(3)ひとり暮らしで身体障害者手帳1級または2級の人

□費用(1か月あたり)
被保護世帯0円
前年度市町村民税非課税世帯/300円
前年度市町村民税課税世帯/1,500円
前年度市町村民税課税世帯で固定型を希望する場合は、設置料6,300円

■高齢者の補聴器購入費を助成します
聴力の低下により、日常生活に支障のある高齢者が補聴器を購入する際の費用を助成します。
□対象者(次の要件を満たす人)
(1)市内に居住し、住民登録があること
(2)65歳以上であること
(3)市民税非課税世帯であること
(4)耳鼻咽喉科の医師により補聴器の使用が必要であるとの証明があること
(5)聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていないこと

□対象機器
医療機器認証を取得した補聴器

□助成額
購入費の2分の1(20,000円を上限)

*助成を希望される人は購入前に必ず高齢者支援課へご相談ください。

■12月4日～10日は「人権週間」です
日本では、人権デーを最終日とする1週間を「人権週間」と定め、人権啓発活動を行っています。
今なお、いじめや虐待、インターネットを悪用した人権侵害、人種や性別に対する不当な差別などがあります。
この機会に、人権について改めて考えてみましょう。

■知っておきたい「成年後見制度」
認知症・知的障がい・精神障がいなどによって判断能力が不十分な人は、財産管理や契約行為をすることが難しい場合や、正しい判断ができずに不利益な契約を結んでしまう恐れがあります。
成年後見制度は、成年後見人などが財産の管理や契約行為、書類の確認などをお手伝いしたり、生活状況を確認したりしながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援する仕組みです。
成年後見制度には、判断能力が不十分になった時に備える「任意後見制度」と、すでに判断能力が不十分な場合に利用する「法定後見制度」があります。「法定後見制度」は、本人の判断能力の程度により3つの類型に分類され、成年後見人などに与えられる権限や職務の範囲が異なります。

□成年後見制度利用支援事業
市では、成年後見制度を利用することが必要であるにもかかわらず、収入や資産などの状況から、家庭裁判所への申立費用や、成年後見人などに対する報酬を負担することが困難な人に対して、助成を行っています。

問合せ：
高齢者支援課【電話】36-1152
社会福祉課【電話】36-1151

□日常生活自立支援事業
日常生活を送るうえで十分な判断が出来ない人や身体に支障がある人を対象に、本人との契約に基づき、福祉サービスの利用支援や日常の金銭管理、重要書類の預かりサービスを提供します。

問合せ：市社会福祉協議会
【電話】29-3729

□安房地域権利擁護推進センターのご案内
安房地域権利擁護推進センターでは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより意思決定に不安がある人が地域で安心して暮らせるように、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用に関する相談を受けています。
相談方法は、(1)電話相談、(2)面談による相談(要事前連絡)、(3)巡回相談(要事前予約)があります。巡回相談は、第4木曜日(祝日の場合は変更あり)に市役所三芳分庁舎で行っています。

問合せ：安房地域権利擁護推進センター
【電話】04-7093-5000

問合せ：高齢者支援課
【電話】36-1152