エコ☆ニュース No.175-1

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■住宅用省エネルギー設備設置費用の一部を補助します
◆住宅用省エネ設備等の設置費の一部を補助します。
家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図ることを目的として、本人が居住する既存の戸建住宅に新設する場合、「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。
各設備とも設置前(工事着工前)の申請が必要です。
受付期間：令和6年4月1日～令和7年1月15日
※予算がなくなり次第終了します。

補助対象メニューは下記のとおりです。

○住宅用太陽光発電設備　補助額上限9万円
※HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムの併設が必要です。
○定置用リチウムイオン蓄電システム　補助額上限7万円
※太陽光発電設備が既に設置されているか、一緒に設置することが必要です。
○家庭用燃料電池システム(エネファーム)　補助額上限10万円
○窓の断熱改修　補助率1/4　上限8万円
○電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)
・住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設の場合　補助額上限15万円
・住宅用太陽光発電設備のみ併設の場合　補助額上限10万円
○V2H充放電設備　補助率1/10　上限25万円

■生ごみ処理機などの購入費の一部を補助します
市では、家庭から出る生ごみの減量化および再利用の推進を目的として、生ごみ処理機などの購入費補助を行います。
補助の対象となるのは令和6年4月1日以降に購入したものになります。
受付期間：令和6年4月1日～令和7年2月28日
※予算がなくなり次第終了します。
補助金額：
・生ごみ処理機…上限100,000円　販売価格(消費税相当額を含む)の4/5(100円未満切り捨て)
・生ごみ処理容器…上限5,000円　販売価格(消費税相当額を含む)の4/5(100円未満切り捨て)(2基まで申請可)
※補助金交付の条件の詳細についてはホームページに掲載している要綱などをよくご確認ください。

問合せ：環境保全課
【電話】33-1053