■令和6年度(新たに)住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯に一世帯当たり10万円を支給
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、一世帯当たり10万円の給付金を支給します。
▽交付対象者
(1)住民税非課税世帯
・令和6年度新たに住民税非課税者のみで構成される世帯の世帯主
(2)住民税均等割のみ課税世帯
・令和6年度新たに住民税均等割のみ課税者のみで構成される世帯の世帯主
・世帯に令和6年度分の住民税均等割のみ課税されている人がいて、そのほかに令和6年度分の住民税非課税(住民税均等割を課税されていない人)の人がいる世帯
▽共通事項
既に給付金の給付を受けた次の世帯等は対象とはなりません。
1.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(7万円)受給世帯
[令和6年1月以降に7万円を受給された世帯]
2.物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)受給世帯
[令和6年3月以降に10万円を受給された世帯]
3.他市区町村での同趣旨の給付金を受給された世帯
※1~3の給付金について
・基準日時点において、給付金を受け取った世帯の世帯主だった人を含む場合も対象外世帯となります。
・未申請の世帯や受給辞退された世帯も対象外となります。
4.住民税が課税されている人の扶養親族などのみの世帯
基準日/令和6年6月3日
※基準日時点の住民基本台帳上の世帯で判定します。
申請期限/10月31日17時15分まで(郵送の場合は消印有効)
申請方法/市から確認書を7月末頃発送しましたので、申請期限までに必要事項を記入の上、返送してください。市から確認書が送付されていない世帯で該当する人は給付金申請書の提出が必要です。申請書をホームページからダウンロードするか、社会福祉課までご連絡ください。
受付時間/8時30分~17時15分(土・日・祝日を除く)
また、書類の不備などについては期限内に修正していただく必要があります。
■令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に児童1人当たり5万円を支給
▽交付対象者
(1)・(2)給付対象世帯の世帯主(※交付対象者と基準日に同一世帯となっている18歳以下の児童が対象)
基準日・申請期限・申請方法・受付時間は(1)・(2)と同じ
■定額減税しきれないと見込まれる人に調整給付金を支給
物価高騰による支援として定額減税しきれないと見込まれる人に定額減税補足給付金を支給します。
▽交付対象者
定額減税可能額が減税前税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる所得税・住民税の納税者
基準日/6月3日
※基準日時点の住民基本台帳上の世帯で判定します。
申請期限/10月31日17時15分まで(郵送の場合は消印有効)
申請方法/市から確認書を8月中旬以降に送付する予定ですので、申請期限までに必要事項を記入の上、返送してください。市から確認書が送付されていない世帯で該当する人は給付金申請書の提出が必要です。申請書をホームページからダウンロードするか、社会福祉課までご連絡ください。
受付時間/8時30分~17時15分(土・日・祝日を除く)
また、書類の不備などにつきましては期限内に修正していただく必要があります。
問合せ:社会福祉課
【電話】36-1153
<この記事についてアンケートにご協力ください。>