(令和5年分) 市・県民税の申告 所得税の確定申告

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申告期限は3月15日(金)です

市や税務署では期間中、相談会場を設け、申告の受け付けも行います。期間後半は大変混み合いますので、早めに申告しましょう。

◆市・県民税の申告
市・県民税の申告は、下記に該当する人が市へ行う申告です。国民健康保険税や各種手当、行政サービスの負担額の基礎になるため、収入がない人でも申告が必要となる場合があります。なお、所得税の確定申告をする人は、市・県民税の申告は必要ありません。
◇申告が必要な人
令和6年1月1日現在、市内在住で次のいずれかに該当する人
(1)農業・不動産・配当などの所得があった人
(2)給与所得者で、勤務先が市へ給与支払報告書を提出していない人(勤務先に確認してください)、または給与所得以外に所得があった人
(3)公的年金等の受給者で、公的年金等以外に所得があった人、または公的年金等源泉徴収票に記載された以外の控除を申告する人
(4)印西市に住んでいないが市内に事業所や家屋敷がある人

◆市・県民税申告書が市ホームページから作成できます
2月中旬から、市ホームページに「市民税・県民税申告書作成・試算システム」を公開します。源泉徴収票などの内容を画面の案内に従い入力することで、申告書の作成・印刷や税額の試算ができます。
ただし、作成した申告書は電子による送信ができないため、印刷した申告書に必要書類を添えて課税課へ郵送、持参または各支所市民サービス課へ持参してください。
※持参の際は本人確認書類を提示。郵送の場合は写しを添付
※混雑回避のため、郵送での提出にご協力ください

◆混雑回避のため確定申告の提出はe-Taxや郵送で
(1)e-Tax(国税電子申告・納付システム)
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読み取り対応スマートフォンを用意すれば、e-Taxを利用して電子送信できます。
※マイナンバーカードがなくても事前に税務署でID・パスワードの手続きを行えば、e-Taxが利用できます
※土地・建物等譲渡所得のある人など、特例の内容などによりe-Taxが利用できない場合もあります(詳細は国税庁ホームページ)

(2)郵送での提出
国税庁ホームページで作成・印刷した確定申告書を、成田税務署に郵送で提出することができます。記載事項や添付資料に漏れがないよう確認し、送付してください(通信日付印は申告期限内)。
なお、申告書の「控え」に税務署の受付印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒に宛名を記入して同封してください。

◆〔税制改正〕上場株式等に係る所得の課税方式の選択の取り扱い
令和4年度の税制改正により、令和6年度(令和5年分)以降の市民税・県民税については、所得税と課税方式を一致させることになりました。そのため、所得税と市・県民税で異なる課税方式(源泉分離課税・総合課税・申告分離課税)を選択することができなくなります。
また、この措置により、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除についても所得税と一致するよう規定の整備が行われます。
※詳細は市ホームページ

◆確定申告書の窓口での提出は
所得税などの確定申告書は、2月8日(木)から課税課・各支所で仮収受します。なお、2月7日(水)以前に提出したい場合は、成田税務署に送付してください。
※各出張所には提出できません

◆所得税の確定申告
◇申告が必要な人
(1)各種の所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その金額に所得税の税率を乗じた税額から配当控除額などを差し引いた結果、残額のある人など
(2)給与所得者のうち、次のいずれかに該当する人
・給与を1カ所から受けていて、給与以外の所得の合計額が20万円を超える人
・給与を2カ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人
・給与収入が2千万円を超える人
・源泉徴収の規定が適用されない給与を受けていた人など

◆所得税などの確定申告用紙
所得税などの確定申告書用紙は、成田税務署の他、市役所課税課および各支所・出張所にも用意していますが、数に限りがありますので、国税庁ホームページからダウンロードしてください。
※市では、申告用紙の郵送は行いません。申告用紙の郵送請求は、成田税務署へ問い合わせてください

◆年金所得者の確定申告不要制度
公的年金などの収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、所得税の確定申告は不要です。ただし、所得税の還付を受ける場合は必要です。
公的年金などの収入以外に所得がない人は、市・県民税の申告書の提出義務はありませんが、源泉徴収票に記載されている控除以外の控除(医療費控除、扶養控除、生命保険料控除など)を受ける場合には提出が必要です。

■申告書にはマイナンバーの記載が必要
○市・県民税申告書、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要です

○市・県民税申告書や所得税などの申告書を提出する際は、本人確認書類の提示、または写しの添付が必要です

本人確認書類の例：
(1)マイナンバーカード
(2)マイナンバーの通知カード、住民票の写し(マイナンバーの記載のあるもの)、住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載のあるもの)のいずれかと運転免許証や保険証など
※保険証の写しを添付する場合は、保険者番号および被保険者等記号・番号を塗りつぶしてください
※自宅からe-Taxで税務署に送信する場合は、本人確認書類の提示または写しの提出は不要

問合せ：
市・県民税の申告…課税課市民税係【電話】33-4443
所得税及び復興特別所得税など…成田税務署【電話】28-5151(自動音声案内)(〒286-8501成田市加良部1-15)