家屋の現況調査にご協力を

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市では、固定資産の現況に応じた課税を行うため、令和5年度から令和9年度までの5カ年計画で、市内全域の家屋の現況調査を進めています。
調査を行う際に、公道からの目視調査で確認が困難な場合には、調査員が敷地内に立ち入る場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。
なお、調査員は、必ず固定資産評価補助員証を携帯しています。調査員が登記済権利証や登記識別情報通知などの書類を預かることはありませんので、成り済ましにはご注意ください。

◇課税対象となる家屋
外気との分断性があり、土地に定着し、用途性を持った建物です。※調査の結果、遡及課税となる場合があります

◇土地・家屋の用途を変更したら必ず連絡を
固定資産税は、土地・家屋の現況に応じた課税となります。山林を造成して駐車場にしたり、事務所や店舗を居宅として使用している場合など、土地や家屋の用途を変更した場合には手続きが必要となりますので、必ず下記へ連絡してください。

問合せ：
課税課土地係【電話】33-4445、
家屋係【電話】33-4446