きみつ情報通(1)

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※注意事項
6月20日時点の情報です。最新の情報は、ホームページを確認いただくか、各問合せ先へお問い合わせください。

■お知らせ　農業の「地域計画」を作るための話し合いを行っています
農業者の高齢化や担い手不足など地域農業が抱える課題について、1月から3月にかけて実施したアンケート結果などをもとに、皆さんの大切な農地を守りながら、未来に向けてより良くしていくために、地域の皆さんで話し合いを行っていきます。対象地区を耕作する農業者や農地所有者の方などは、ぜひご参加ください。
対象地区：君津地区、小糸地区、清和地区、上総地区(小櫃地区は地域計画策定済みのため対象外)
期日：6月以降順次実施中
※日程や会場など詳しくは、市ホームページをご確認ください

問合せ：農政課
【電話】56-1670

▼小櫃地域で農地転用を検討している方へ
地域計画が策定されている小櫃地区では、農地転用をする場合事前に計画の変更が必要となります。今後農地転用を検討している方は、変更の申請を行ってください。
申請期限：7月18日(木)
※次回は、11月頃受付予定
注意事項：農地転用には農地法の制限があります。事前にご相談ください。

問合せ：農業委員会事務局
【電話】56-1336

■お知らせ　令和7年度の設置に向けた有害獣侵入防止柵の要望受付を開始します
市では、国の交付金を活用して、地域ぐるみでイノシシなどの有害獣侵入防止柵の設置を検討する農家の方々の取り組みを支援しています。法定耐用年数が経過していれば、同じ場所に再度設置する場合でも補助金の対象となる場合があります。希望する方は、必ず事前の説明会に参加してください。
日時・会場：
・7月10日(水)午後2時から3時30分・上総地域交流センター
・7月11日(木)午後2時から3時30分・小糸公民館
注意事項：開催前日までに必ず電話でお申し込みください。

▼要望書の受付
受付期間：7月11日(木)から8月13日(火)
提出先：JAきみつ農業振興課、市役所4階・農政課
※要望書の様式は、市ホームページからダウンロードできます。要望書の受付後、設置に関する打ち合わせを行います

問合せ：農政課
【電話】56-1312

■お知らせ　農地・農業施設の被災報告はお早めに!
農地や農業用水路などの施設が大雨で被災し、復旧を希望する場合は、災害発生からおおむね10日以内に市へ報告してください。
注意事項：大雨やその直後は二次災害のおそれがあります。現場確認は、危険な状態が落ち着いてから行ってください。

問合せ：農林土木課
【電話】56-1324

■お知らせ　長雨・台風シーズン前に擁壁などの点検をしましょう!
古い宅地擁壁などを所有、または管理されている方は、長雨・台風シーズン前に点検を行いましょう。傾きや亀裂が入っている場合は、建築士などに相談してください。

問合せ：
君津土木事務所建築宅地課【電話】0438-25-5137
建築課【電話】56-1142
建設計画課【電話】56-1345

■お知らせ　労働力調査にご協力をお願いします
総務省統計局では、7月から11月にかけて(準備期間1カ月、本調査4カ月)、南久保二丁目の一部の世帯を対象に労働力調査を実施します。労働力調査は、国の経済政策や雇用対策などの基礎資料となる重要な調査です。調査対象となった世帯には調査員証を携帯した調査員が訪問しますので、ご協力をお願いします。

問合せ：千葉県総合企画部統計課
【電話】043-223-2220

■お知らせ　ミモザの栽培に取り組んでみませんか?ミモザ新規生産希望者説明会を開催します
日時：7月30日(火)午前9時30分から11時30分
会場：JAきみつ小糸経済センター・集荷場会議室
内容：新規生産希望者を対象に、ミモザの栽培方法、集荷方法などを説明します。
申込方法：電話、ファックス、またはメールで住所・氏名・電話番号をお伝えください。
申込期限：7月22日(月)
申込み：農政課
【電話】56-1671【FAX】56-1314【メール】nousei@city.kimitsu.lg.jp

■お知らせ　定額減税しきれないと見込まれる方へ調整給付金を支給します
納税者と同一生計配偶者、または扶養親族1人につき4万円(所得税3万円、市県民税1万円)の定額減税が行われています。その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税しきれない額を1万円単位で算定し、調整給付金を支給します。
支給方法：口座振込です。対象者には、7月中旬以降に書類を送付します。届く書類により手続き方法が異なるので必ず中身をご確認ください。
・支給のお知らせが届いた方：手続きは不要です。
・確認書が届いた方：確認書に必要事項を記入の上、返送してください。審査が済んだ方から順次振り込みます。
注意事項：市県民税の定額減税は、令和6年1月1日時点で住んでいた市区町村が実施します。

問合せ：厚生課
【電話】27-0237