4年度 決算の概要

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本市の4年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。
4年度一般会計決算は、歳入が380億6,569万5千円(前年度比4.0%増)、歳出が352億4,909万1千円(同2.8%増)となりました。
歳入歳出差引額は28億1,660万3千円で、翌年度へ繰り越すべき財源3億412万3千円を差し引いた実質収支額は、25億1,248万円の黒字となりました。
特別会計については、3会計合わせて、歳入が173億1,627万4千円(同0.3%増)、歳出が168億1,868万5千円(同0.5%増)となりました。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください
※各表中等の数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります

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■一般会計

○4年度の主な事業
将来都市像「人みどり子育て選ばれる安心快適都市四街道」の実現に向け、各種事業を推進しました。

4年度の決算についてお知らせします

■特別会計の決算

■企業会計の決算

■財政指標の状況
普通会計決算をもとに、財政状況を分析する主な指標は次のとおりです。
【経常収支比率】
市税などの歳入のうち、福祉や医療に必要な経費などの毎年支出する経費(経常的経費)の割合がどれだけ占めているかを表します。比率が高い場合、例えば道路や建物の整備費などへの対応が困難になる可能性があります。
本年度は、地方交付税の減少に伴い88.9%となり、前年度と比べて5.4ポイント増となりました。
一般財源の減少により経常収支比率は上昇しており、高齢化の進行や子育て支援への対応、公共施設の老朽化対策、脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設の早期整備など、多様化する課題や社会情勢の変化に対応する事業の効率的・効果的な推進と、持続可能な財政基盤構築の両立に向けた取り組みを継続する必要があります。

◆健全化判断比率と資金不足比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、本市の4年度決算の数値を基に算定した「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの健全化判断比率と公営企業の「資金不足比率」を公表します。

1.健全化判断比率

※1：実質赤字額、連結実質赤字額、将来負担額がないため、「-」表示となっています

2.資金不足比率

※2：いずれにおいても資金の不足額がないため、「-」表示となっています

問合せ：財政課【電話】421-6111