お知らせ (3)

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■三世代同居・近居住宅支援事業補助金
事前相談を随時受け付けています
子育て環境の向上と高齢者が安心して暮らせるよう、三世代(親・子・孫)で同居・近居(市内に居住)をする方に、住宅取得費用の一部(上限100万円)を補助します。
○主な要件
親世帯または子世帯の一方が本市に1年以上居住しており、一方が本市へ転入し、18歳未満の孫がいること
○事前相談
翌年(12月に事前相談の場合は翌々年)12月の交付申請まで有効※住宅取得のための契約締結前に必ず相談が必要です
○補助金交付申請
12月1日(金)～28日(木)
※転居完了後の申請となります
※添付書類など詳細は、市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください

問合せ：建築課【電話】421-6147

■J-ALERTの情報伝達訓練を実施します
全国瞬時警報システムの動作確認のため、市内の防災行政無線子局(スピーカー)から、試験放送が流れます。
日時：6月7日(水)11時
※気象状況などによって、試験が中止になる場合があります
※当日10時ごろに「試験放送が流れます」という広報放送をします

問合せ：危機管理室【電話】421-6102

■電話de詐欺対策機器等購入費補助金
電話による詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害を防止するため、自動通話録音・警告機能または自動着信拒否機能付きの電話機や機器を購入した場合に補助金を交付します。
対象：市内に居住・住民基本台帳に記録されている市税などの滞納がない65歳以上
対象機種：4月1日以降に購入した自動通話録音・警告機能または着信拒否機能付きの電話機や機器(カタログに「振り込め詐欺対策」「防犯機能」「迷惑防止機能」「おまかせガード」などの表示があるもの)
補助金額：対象経費の2分の1以内(上限5000円)
※SDカードや延長保証経費は対象外。1世帯につき1回のみ
申請方法：
(1)自治振興課まで電話で予約
(2)予約後に、申請書(同課窓口、市ホームページで入手可)、購入費用の支払いを証する書類(領収書など)、購入した機器などの機能が確認できるもの(カタログや説明書など)を同課窓口に提出
※購入日から3カ月以内に申請してください
申請期限：6年2月29日(木)
※予算が終わり次第、終了となります
※詳細については、必ず事前にお問い合わせください

自動通話録音・警告機能付き　または自動着信拒否機能付きの電話機や機器

問合せ：自治振興課【電話】421-6107