3年度決算市町村財政比較分析

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他の団体と比べて、本市の財政状況がどのような状況にあるのかを市民の皆さんに知っていただくため、類似団体間で比較可能な財政指標を用いて、市の財政状況を分析しました。
実質公債費比率など、財政健全化法に基づく財政指標は早期健全化基準を大きく下回りました。
経常収支比率は、前年度より9.6ポイント改善し、類似団体平均を下回りましたが、引き続き全庁を挙げてさらなる歳入確保・歳出削減に努めていきます。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください

■経常収支比率の分析
3年度は普通交付税の増加などによる歳入の増加や、扶助費の減少に伴う歳出の減少により83.5%に改善したことから、本市と人口や産業構造が類似している団体よりも低い数値になりました。
しかしながら、普通交付税の増加は3年度に限り追加交付されたものであり、地方税は前年度より減少していることから、引き続き収支改善へ向けた取り組みが必要です。
本市では行財政改革推進計画に基づいた取り組みを実施しており、3年度においても事業の見直しなどによる経費削減に努めていますが、今後も効率的・効果的な行政運営が図れるよう取り組んでまいります。

■【財政構造の弾力性】経常収支比率　83.5%

問合せ：財政課【電話】421-6111