物価高騰対応重点支援策 事業者向けの 市独自支援を紹介します

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市では、物価高騰の影響を受けた事業者を支援するため、国の5年度補正予算にて創設された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市の独自支援策として、4事業を実施します。
※詳細は、市ホームページをご覧ください

申請はお早めに!

■事業者支援事業
物価高騰の影響を受けた事業者に事業活動を支援するため、支援金を支給します。
対象：市内に主たる事業所を有し、下記の全てに該当する中小企業基本法第2条第1項に基づく法人および個人事業主など
・申請日現在において事業を行っていること
・確定申告で確認できる直近1年間の売上高が50万円以上であること
・物価高騰の影響を受けた事業者であること
※5年4月1日以降に開業した事業者は支給対象外
支給金額：1事業者当たり5万円
※同一事業者が市内で複数の事業所を運営していても、それぞれが支給対象とはなりません
申請期間：1月15日(月)～2月15日(木)(予算額に達し次第、締め切り)
申請方法：必要書類を産業振興課に郵送で提出(消印有効)
《必要書類》
◎書類の散逸を防ぐため、全てA4サイズとするか、A4用紙に貼付してご提出ください
[共通]
・物価高騰対策事業者支援金支給申請書(市ホームページから入手可)
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)など)の写し
・振込先口座の通帳の見開きページ(表紙裏)の写し
[個人]
・令和4年分の確定申告に係る第一表の写し(税務署などの収受印などがあるもの)ならびに収支内訳書の写し(1枚目と2枚目)、または青色申告決算書の写し(1枚目と2枚目)
[法人]
・直近1年分の確定申告に係る別表一の写し(税務署などの収受印などがあるもの)および法人事業概況説明書の写し(両面)
※電子申告で受付日時および受付番号の印字が無い場合は、受信通知メールを添付してください。収受印などがない場合には、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載のあるもの)を併せてご提出ください

問合せ：産業振興課【電話】421-6134

■医療機関等支援事業
物価高騰の影響を受けている病院、診療所および薬局に支援金を支給します。
対象：市内に所在する病院、診療所、薬局
※対象になる医療機関などには別途通知を発送します
支給金額：
病院・有床診療所66万円
無床診療所・薬局15万円
申請期限：2月15日(木)まで
申請方法：申請書兼請求書をメール(PDF形式)、郵送または持参で健康増進課に提出
《必要書類》
・申請書兼請求書(市ホームページから入手可)

問合せ：健康増進課【電話】421-6100

■農業者経営継続支援事業
物価高騰により影響を受けた市内の販売農家に支援金を支給します。
対象：
直近の税務申告などにおいて年間農産物販売額が50万円以上の市内在住の農家など
申請日現在において農業経営をしており、今後も継続する意思があることなど
※5年4月1日以降に農業経営を開始したものは、支給対象外
支給金額：年間農産物販売額に応じて支給

申請期間：1月15日(月)〜2月15日(木)まで
申請方法：必要書類を郵送または持参で産業振興課に提出(消印有効)
《必要書類》
[共通]
・四街道市物価高騰対策農業者経営継続支援金支給申請書兼請求書(市ホームページから入手可)
・振込先口座の通帳の見開きページ(表紙裏)の写し
・本人であることを証する書類の写し
[個人]
・令和4年分所得税青色申告決算書または収支内訳書の写し(販売額が分かるもの)
[法人]
・直近事業年度の確定申告の法人事業概況説明書および別表一の写し
・直近事業年度の農産物販売に関する売上内訳が分かるものの写し
・定款の写し
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・株主名簿または組合員名簿の写し
・農業従事状況が分かる書類
[その他]
・(認定農業者の場合)農業経営改善計画認定書の写し
・(認定新規就農者の場合)青年等就農計画認定書の写し

問合せ：産業振興課【電話】421-6133

■地域公共交通事業者支援事業
公共交通利用者の減少が深刻化している状況下に加え、燃料高騰や物価高騰に起因する経費増で更なる負担が強いられている公共交通事業者に支援金を支給します。
対象・支援金額：

申請期限：2月29日(木)まで
申請方法：必要書類を郵送または持参で政策推進課に提出(消印有効)
《必要書類》
・四街道市物価高騰対策地域公共交通事業者支援金交付申請書兼請求書
・誓約書
・支援金の振込先金融機関の預貯金通帳の写し
・契約書の写し※(3)のみ
・稼働台数がわかるものおよび稼働している車両の車検証※(4)のみ

問合せ：政策推進課【電話】421-6104