財政状況をチェック 4年度決算 市町村財政比較分析

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他の団体と比べて、本市の財政状況がどのような状況にあるのかを市民の皆さんに知っていただくため、類似団体間で比較可能な財政指標を用いて、市の財政状況を分析しました。
実質公債費比率など、財政健全化法に基づく財政指標は早期健全化基準を大きく下回りました。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください

■経常収支比率の分析
4年度は臨時財政対策債振替分を含む、実質的な地方交付税の総額の減少により5・4ポイント増加し、88・9%となりましたが、継続して本市と人口や産業構造が類似している団体よりも低い数値となりました。
今後も収支改善への取り組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、さらなる経費削減・財源確保に努めてまいります。

【財政構造の弾力性】経常収支比率　88.9%

【用語解説】
○類似団体
人口および産業構造により全国の市町村を35のグループに分類した結果、同じグループに属する団体をいいます。
○経常収支比率
市税などの歳入のうち、福祉や医療に必要な経費などの毎年支出する経費(経常的経費)の割合がどれだけ占めているかを表します。比率が高い場合、例えば道路や建物の整備費などへの対応が困難になる可能性があります。

【決算DATA】
歳入総額　38,050,728千円
歳出総額　35,234,124千円
実質収支　2,512,480千円
標準財政規模　18,192,579千円
地方債現在高　21,660,326千円
[財政健全化法に基づく財政指標]
実質赤字比率　ー%(12.58%)
連結実質赤字比率　ー%(17.58%)
実質公債費比率　1.6%(25.0%)
将来負担比率　ー%(350.0%)
※()内は国の早期健全化基準

人口96,226人(うち日本人93,182人)面積34.52km2(5年1月1日現在)