YOTSUKAIDOINFORMATION 健康・福祉 (1)

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■ひとりで悩まず、まずご相談を　街かど心の相談
自分自身や家族についての、精神的な悩み、不安などの相談を、精神保健福祉士がお受けします。相談内容は秘密厳守しますので、安心してご相談ください。
日時：2月7日(金)14時～16時
場所：新庁舎4階会議室
対象：今まで精神に係る医療機関を未受診で、過去に本相談を利用したことがない市内在住の方
定員：先着3組
※要予約、相談料無料
申込み：1月15日(水)～31日(金)の平日に障がい者支援課へ電話、または市ホームページから申し込み

問合せ：障がい者支援課【電話】421-6122

■確定申告の社会保険料控除用　社会保険料の納付額確認書を送付します
6年中に納付された「国民健康保険税」「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」について、納付済額のお知らせを1月31日(金)に発送します。確定申告や市・県民税の申告の際に、社会保険料控除を受けるための参考資料としてご活用ください(はがきを申告書に添付する必要はありません)。
このお知らせには特別徴収(年金からの天引き)分は含まれていません(納付済額が特別徴収分のみの方には、はがきは発送されません)。特別徴収分については、年金支払者から交付される「公的年金等の源泉徴収票」に記載されていますので、そちらをご活用ください。
控除を申告できる方は、特別徴収分は年金受給者本人に限られ、普通徴収(納付書または口座振替で納付)分は実際に負担された方となります。
お知らせが届く前に納付済額を確認したい方は、お問い合わせください。

問合せ：
国民健康保険税について　国保年金課【電話】421-6125
後期高齢者医療保険料について　国保年金課【電話】421-6126
介護保険料について　高齢者支援課【電話】420-7522

■確定申告の所得控除用　「障害者控除対象者認定書」の申請を受け付けます
65歳以上で障害者手帳などの交付を受けていない方も、介護認定の状況から所得税と市県民税の障害者控除の対象となる場合があります。認定書発行対象者となるかどうか、事前にお問い合わせの上、申請してください。
対象：65歳以上の要介護1～5の認定を受けている方で、現在受けている介護認定の有効期間が6年12月31日以降まである方
※障害者控除対象者の認定基準(認知症高齢者・障害高齢者の日常生活自立度の程度)により判定します
※障害者手帳などの交付を受けている方、原子爆弾被爆者援護法の認定を受けている方、認知症や障がいの程度が、自立または比較的軽度である方は対象外
申請：介護保険被保険者証を持参し、高齢者支援課へお越しください。
※郵送でも申請を受け付けます。申請書(市ホームページから入手可)、介護保険被保険者証の写しを同課へ郵送してください。申請受理後、約1週間後に認定書を申請者の住所へ郵送します
受け付け開始日：1月15日(水)

問合せ：高齢者支援課【電話】421-6127

■6年受診分　医療費通知発送時期について
6年中に受診した分の市国民健康保険・県後期高齢者医療保険の医療費通知は、下表のとおり発送を予定しています。
なお、確定申告に使用する場合、6年11・12月診療分は医療機関などから発行された領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、申告手続きを行ってください。
また、マイナンバーカードをお持ちの方は、医療費通知の情報がマイナポータルで閲覧できるようになりました。
[市国民健康保険]

[県後期高齢者医療保険]

問合せ：
国民健康保険について　国保年金課【電話】421-2103
後期高齢者医療保険について　国保年金課【電話】421-6126

■認知症について考えよう
認知症初期集中支援チーム普及啓発講座
認知症に関する支援体制や相談窓口などのお役立ち情報講座です。講座後会場参加の方のみ、医師と個別相談できます。
日時：2月22日(土)14時～15時30分(受付13時45分～)
場所：福祉センター3階会議室または、オンライン(Zoomを使用)
開催方法：ハイブリット【会場とZoom】
対象：市内在住の方
※受講料無料
定員：先着35人(会場参加者)
持ち物：筆記用具
申込み：1月16日(木)～2月14日(金)に市ホームページ(会場・オンライン)または電話で市地域包括支援センター(会場参加のみ)

問合せ：市地域包括支援センター【電話】420-6070(担当：高齢者支援課)