『森林環境譲与税』を活用して森林整備事業を行いました

2／24

近年、大型で強風を伴う台風や線状降水帯による激しい降雨などにより、これまでにはなかったような気象条件による災害が多発しており、森林にも多くの被害が発生しています。令和元年度の台風では、倒木による電線の断線などにより多くの地域で停電が発生しました。
町ではこのような風倒木による停電を防止するために、『森林環境譲与税』を活用した災害に強い森づくり事業を山林所有者の皆さまのご理解のもと行いました。この事業では、本三倉地区山林の電柱・電線付近の木を伐採し、今後は低木を植栽する予定です。
森林整備を行うことで樹木の健全な育成を促し、災害リスクの軽減や地球温暖化の抑制に貢献することが期待できます。町では、今後も森林環境譲与税を活用した森林整備を順次行っていきます。

■事業のおおまかなイメージ
《事業の流れ》
(1)町が令和3年度に調査した山林の被害状況を基に、主要な町道沿線上の倒木の恐れがある山林の箇所と、被害率の高い箇所を加味して、整備の必要性が高い場所から実施していきます。
(2)該当箇所の山林所有者の方などと調整を行い、協定を締結します。
(3)締結した協定に基づき、森林整備を行います。
木々の伐採を適切に行うことで密集を防止し、主要なインフラ設備沿いの風倒木被害を減らすことによって、停電や土砂流出などの被害を軽減させることができます。

◇森林環境譲与税とは?
温室効果ガスの削減や災害を未然に防ぐなどの目的で、地方自治体が森林整備を行うために創設された国の財源です。市町村はその使途を公表することとされています。

・電線や電柱の周辺が整備され、災害時に倒木のリスクが軽減されます。
・電柱付近の木々を伐採し、低木を植えます。
※作業完了後、10年間は森林以外の用途で土地を利用することはできません。(例：太陽光発電など)
※整備事業の実施に当たり、倒木により電線が断線する危険性の高い場所を優先するなど、いくつかの要件があります。

お問合せ：産業経済課農業振興係
【電話】76-5404