令和6年度から国税として「森林環境税」を1人当たり年額1,000円、町が住民税と併せて徴収しています。
森林環境税は、国に一度集められ、「森林環境譲与税」として森林整備や林業人材の育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの財源として、国から町へ配分されています。
町では、「森林環境譲与税」を活用し、風倒木による停電を防止するため、主要町道沿線にある電柱・電線付近の木を伐採し、低木を植栽する「災害に強い森づくり事業」を実施しています。森林整備を行うことで、樹木の健全な育成を促し、災害リスクの軽減や地球温暖化の抑制が期待できます。
今後も「森林環境譲与税」を活用した町内の森林整備を順次行う予定です。
■森林環境税の徴収と森林環境譲与税の配分イメージ
お問合せ:産業経済課農業振興係
【電話】76-5404
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