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【おおたき議会だより】主な議案質疑

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千葉県大多喜町

議案審議の中での主な質疑を掲載しています。

《9月会議》
■子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第49号)
主な改正内容:
・子どもの定義を「満15歳」から「満18歳」に改正。
・当該子どもが就職し保護者の扶養から外れたとき、又は婚姻したときは助成対象から除かれる規定を追加。

問:子どもが一度就職したものの、満18歳に達する前に離職し、再度保護者の扶養になった場合でも助成の対象となるか。
答:子ども医療費助成の対象となります。

問:婚姻をして一度対象から外れたものの、満18歳に達する前に離婚をし、再度保護者の扶養となった場合も対象となるのか。
答:助成の対象となります。

問:婚姻後自分の子どもを連れて離婚し、再度保護者の扶養となった場合はどうか。
答:ひとり親家庭等医療費助成の対象となるか、子ども医療費助成の対象になると考えます。

■令和5年度一般会計補正予算(第4号)(議案第50号)
問:地域おこし協力隊起業支援事業補助金は、今年度起業した方への補助金か、それとも来年度起業予定の方への補助金か。
答:補助対象となる時期は、退任1年前と退任1年後となっています。今回は昨年度退任された方と、今年度退任を予定されている方の補助金です。

問:補助金の使途は決まっていると思うが、その内の何割を補助するのか。
答:今回の補助金の対象経費としては、法人登録料や事業用の備品関係などとなっています。
なお、補助は、補助率ではなく定額補助となります。

問:今年度、地域おこし協力隊員は何人いるのか。また、国から補助金が一人当たりどの位出ているのか。
答:現在、13名の方が活動をしています。
地域おこし協力隊員の活動費、給与に相当するものおよび起業に対しての補助金に関しては、特別交付税(一人当たり上限額人件費280万円、活動費200万円)で措置されています。

地域おこし協力隊の活動別隊員数:
・林業振興や有害獣対策関係…10名
・観光振興関係…2名
・いすみ鉄道関係…1名

問:心のバリアフリー教育推進事業補助金の事業内容、どのような取り組みをするのか。
答:心のバリアフリー推進事業は、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互の理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこととされており、西小学校が拠点校として県から指定を受けています。
具体的には、西小学校の4、5、6年生を対象に、パラリンピックの選手を招き、ポッチャの体験活動を通じて障害のある方、また高齢者などへの理解の心を育成する事業を計画しています。

問:環境衛生事務費の備品購入費で騒音振動測定器購入の予算計上があるが、どの様な目的で購入するのか。
答:町の環境保全条例の中で、「町は生活環境の状況を把握し及び生活環境の保全等に関する施策を適正に実施するために測定等の体制を整備し必要な調査等を実施する。」と規定しています。現在、騒音・振動を計測できる機器を持っていないことから備えるものです。

問:農地災害復旧事業について国や受益者の負担割合を教えていただきたい。
答:災害の規模によって国の負担割合が変わってきます。激甚指定されている場合とされていない場合とでは、激甚指定されていない場合は国の負担割合が低くなっています。

問:受益者よりも町の負担割合の方が少ないのはなぜか。
答:受益を受けている方が復旧すべきものであることから、受益を受ける方の負担が多くなっていると考えます。

問:金額がちがう小型ダンプ購入の予算計上があるが、車種やメーカーなどが違うのか。
答:両方(二台)とも軽トラックのダンプですが、あおりの高さが、低い車両が一台と1m程度の高さの車両が一台となり、仕様が異なります。

問:民生委員活動事業に伴うバスの借上げ料について、3万1千円の追加予算計上があるのは、燃料費の高騰などによるのか、それとも当初の見積もりが甘かったのか。
答:研修参加人数が増えたことや研修自体が多くなったためです。

問:中央公民館のエアコンが長い間壊れています。早めに修理した方が良いと思うが補正予算に上がってこない理由は何か。
答:エアコンの修繕工事は、緊急を要したため予備費を充当し、9月5日完了しました。

■令和5年度一般会計補正予算(第6号)(議案第61号)
問:町道中野大多喜線、湯倉西部田線の災害について、復旧予定をどの様に考えるのか。
答:災害の復旧方法などはこれから検討します。できれば、仮設工事などにより復旧できる内容を検討したいと思います。

問:今回の補正予算で繰越金が全額使い果たされているが、今後の補正予算の財源、特に災害復旧事業の財源はどう考えるのか。
答:今後の補正予算の財源は、一般財源としては、財政調整基金、そして災害復旧事業は、国県の補助金や災害復旧事業債などが考えられます。

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