【おおたき議会だより】吉野僖一議員

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問：町からの災害情報について
答：おおたき通信の普及に努めていきたい

■吉野僖一議員
問：国内で頻繁に発生している地震、普段からの備えや災害対応、復旧対策について町の考えを伺う。
総務課長：災害対応では、自助、共助、公助が不可欠となります。
自助としては、被害を最小限に抑えるため、家庭での防災に対する心構えと日頃からの備えが必要となります。
次に、近隣の方々と協力して地域を守る共助も欠かせません。町では、各行政区などが自主防災組織設立時に防災資機材を提供することで、自主防災組織設立促進を図っています。
公助では、地域防災計画に基づき、くらしの復興、被災地の復興、住宅の復興、産業の復興などに取り組んでいきます。

問：災害情報をお知らせする、「おおたき通信」の運用内容について伺う。
総務課長：本年度から運用を開始した「おおたき通信」は、町からの情報をスマートフォンに配信するシステムです。
災害時の情報だけでなく、町防災マップや避難所マニュアルなど掲載しているほか、一般行政に関する情報も配信しています。

▽空き家対策について
問：少子高齢化に伴い、空き家が増えている。
空き家件数および空き家バンクの登録件数を伺う。
商工観光課長：空き家件数は、令和4年12月現在、316件となります。
平成22年度から令和4年度まで空き家バンクに登録された延べ件数は117件、現在は22件の登録となっています。

問：空き家の内、危険な状況にあるものも見受けられる。どのように対応していくのか。
環境水道課長：倒壊などで他人の財産に危害を与える建物と想定された場合、所有者を特定し、適正な管理に向けて助言、指導を行っています。
しかし、相続の手続き、解体費用の負担、家財の撤去などいろいろな問題があり、交渉することが難しい場合もあります。

問：空き家バンクに登録した物件について、どのような補助制度があるのか伺う。
商工観光課長：次の2つの補助制度があり、概要は次のとおりです。
・空き家利用促進奨励金…100万円以上の空き家改修に要した費用で交付対象経費の3分の1以内を補助するもの。(上限100万円)
・家財道具等撤去費補助金…補助対象経費の2分の1、上限20万円を補助するもの。

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