【おおたき議会だより】山田久子議員

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問：包括連携協定などを活かした取り組みを
答：官民の役割を踏まえつつ、活用を模索したい

■山田久子議員
問：包括連携協定などはいくつ結んでいるのか。また、実際に機能している協定は何があるのか伺う。
企画課長：現在、企画課所管で3協定、総務課所管で1協定となります。
職員研修や保育園、小中学校への講師派遣、タブレット端末の寄贈をはじめ学校教育との連携のほか、様々な地域課題について、人的支援を受け連携を図っています。

問：包括連携協定や災害時の協定・覚書は、活動をするための体制の整備などが必要と考えるが、町の状況と考えを伺う。
企画課長：包括連携協定については、多岐にわたる分野での内容となるため、関係部署との情報の共有・調整を図っています。
総務課長：災害時の協定・覚書についても、活用や活動が迅速、的確に誰もが対応できるように行動マニュアルなどを考案し、協力要請などの手続きなど明確にできるよう努めていきたい。

問：町は「中野駅周辺の商店街の活性化」をうたっているが、生活面も含めた環境整備に協定を結び、取り組む企業を探す考えはないか。
企画課長：協定により民間企業の活力・ノウハウを活用し地域課題に取り組むことも有効な対策の一つと考えます。
しかし、特定の企業と協定を締結することへの課題、官民の役割を踏まえつつ、包括連携協定の活用を模索していきたい。

▽包括連携協定とは
官公庁が抱える多様な課題の解決に向けて、民間企業などと相互協力していくための協定を結ぶこと。