おおたき議会だより-議案質疑

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議案審議の中での主な質疑を掲載しています

■10月会議
▽令和5年度一般会計補正予算
(第7号)(議案第62号)

問：通常の災害と激甚災害に指定された場合の補助率、どの程度差があるのか。
答：通常の農地災害では50%の補助率ですが、激甚災害の指定を受けた場合、過去5年間の平均では96%になっています。

問：農村公園の農業施設災害復旧工事、今回の工事は現状復旧、または今後の災害も軽減できるような復旧を含めての工事か。
答：応急処置に係る工事費の補正となります。

問：激甚災害に指定され国の補助率が上がった場合の財源の考え方は。
答：補助金が増えると、受益者負担や町が負担する災害復旧事業債が減額となります。

問：農業災害復旧事業費の受益者負担は何%か。
答：補助残の70%が受益者負担となります。

問：町内では相当数の被害があったと聞いているが、今回の補正予算では全体に対し、どの程度が計上されているのか。
答：農地、農業用施設関係では、農業施設をメインに、土木関係では、補助事業の申請に必要な測量と設計が主なものです。
また、町道および河川の応急的な災害復旧工事費を計上しています。

問：復旧工事全体として事業費はどの位かかるのか。また、復旧までにどの位の年数がかかるのか。
答：全体の事業費としては10億円以上になると思われます。復旧には、補助事業では3か年を目安に、補助対象以外はそれ以上の年数が必要と考えます。

問：水道未普及地域対策事業の補正内容は。
答：台風13号の被害を受けた筒森区内で共同利用している簡易水道施設の復旧費補助金となります。

■12月会議
▽スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(議案第64号)

問：指定管理者制度を導入する場合、自治体と指定管理者の間で締結される協定が重要となるが、施設使用料を現状より高く設定しないこと、管理状況を定期的に監視するように願いたいがどうか。
答：指定管理は住民サービスの向上は言うまでもなく、対応の不備や住民サービスの低下があってはいけません。協定を結ぶ際には十分考慮したい。

問：各種団体と指定管理について事前に話合いなどが行われているのか。
答：条例改正を行い、指定管理者制度を活用できる体制を整えてから、各種団体へ話を進めていきたい。

▽夷隅郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
(議案第67号)

問：県水道、九十九里・南房総地域と料金格差がある中、水平統合ができるのか非常に不安視しているが。
答：料金格差がありますが、夷隅地域の2市2町の事業統合は、令和7年4月1日事業統合に向けて事務を進めています。

▽令和5年度一般会計補正予算
(第8号)(議案第68号)

問：町道中野大多喜線西部田地先の崩落の復旧はいつ頃になるのか。
答：補正予算が可決された場合、年明けに発注して復旧工事に入りたいと考えます。

問：ごみ処理広域化事業の廃棄物処理事業広域化基礎調査業務の内容は。
答：市原市の広域化事業に参加した場合と参加しない場合の効果を調査するための業務委託料となります。

問：新焼却施設整備基本計画策定支援業務負担金の内容は。
答：現在、市原市が新焼却施設に関する基本計画を作成中です。本計画に夷隅郡市2市2町が広域化を申し入れたことにより、計画変更の費用が発生するため、その費用分を2市2町で負担するものです。

問：補正予算が可決されると年度内に色々な業務を行い、来年4月以降本格的に広域化事業について話し合うのか。
答：市原市の基本計画の策定は令和5、6年度となり、策定後広域化について審議されると思われます。
また、基礎調査業務の完了は令和6年9月頃を予定していることから、4月からすぐに動くことにはなりません。

問：ごみ処理広域化事業の廃棄物処理事業広域化基礎調査業務の内容は。
答：市原市の広域化事業に参加した場合と参加しない場合の効果を調査するための業務委託料となります。

問：新焼却施設整備基本計画策定支援業務負担金の内容は。
答：現在、市原市が新焼却施設に関する基本計画を作成中です。本計画に夷隅郡市2市2町が広域化を申し入れたことにより、計画変更の費用が発生するため、その費用分を2市2町で負担するものです。

問：補正予算が可決されると年度内に色々な業務を行い、来年4月以降本格的に広域化事業について話し合うのか。
答：市原市の基本計画の策定は令和5、6年度となり、策定後広域化について審議されると思われます。
また、基礎調査業務の完了は令和6年9月頃を予定していることから、4月からすぐに動くことにはなりません。

問：ふるさと納税とふるさと基金積立事業について、実績が増えた要因は何か。また、返礼品の割合などが国から示されたが、町で見直したものがあるのか。
答：新型コロナの影響により全国的に納税額が増えていることや、町でふるさと納税をしていただくためポータルサイトを増やしたことによる効果が出てきていると推察されます。なお、返礼品に係る費用に関しては適切に行っていたため、特に見直しはしていません。

問：青少年相談員の身分について、非常勤特別職から一般の身分に切り替わった場合の公務上の傷害対応をどのように考えているか。
答：公務災害については令和5年10月1日以降は県の保険対応となります。

問：マイナンバーカードの11月30日現在の申請率や交付率はどうか。
答：申請は約87%、交付は約80%となります。

▽令和5年度水道事業会計補正予算
(第3号)(議案第71号)

問：粟又第一加圧所ポンプの更新工事は何年おきに行うのか。
答：今回はポンプを全て新しく更新する工事となります。ポンプの耐用年数は約15年から20年くらいを考えています。

■討論
10月会議および12月会議で討論はありませんでした。