新型コロナウイルス感染症下における原油価格・物価高騰への対応として、町が新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用し令和5年度に実施した事業を公表します。
町ではこの交付金を活用して、令和5年度中に7,397万4千円の物価高騰対策事業を行いました。
令和6年度も引き続き、原油価格・物価高騰の影響を受ける住民生活や地域経済を支える取組みを推進してまいります。
■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
住民税非課税世帯の支援のため、1世帯あたり3万円の給付金を支給
■電子地域通貨プレミアム付与事業
地域経済の活性化を図るため、地域通貨チャージ金額に対して10%をプレミアムポイントとして付与
■プレミアム付き商品券発行事業
地域経済の活性化を図るため、プレミアム商品券(10%)の発行
■高校生等医療費助成事業
子ども医療費助成の対象とならない高校生等に対する、医療費の助成
■学校給食費支援事業
学校給食費の物価上昇分に対する支援
■子どもの成長応援臨時給付金(乳幼児分)
子育て世帯(乳幼児)の支援のため、児童1人あたり1万円の臨時給付金を支給
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