■事例
大手建設会社Aを名乗り「老人介護施設の入居権を譲ってもらえないか」と電話があった。自分は利用するつもりがなかったので、「使ってもらって構わない」と伝えたところ、Aから「あなたの名義で他の人が入居できることになった。入居権を管理しているBという業者から確認の電話が入るのですべて「はい」と答えてほしい。」と連絡があった。Bからの質問に答えると、「金融庁の調査が入る。本人からの振り込みと証明するため、1,000万円を振り込んでほしい。後日返金する。」と言われた。振り込みを断ったが、「500万円だけでも協力してもらえないか」と重ねて依頼された。どうしたら良いのか。
■ひとことアドバイス
「あなたの入居権を譲って」などと持ち掛けてくるのは詐欺です。留守番電話機能や発信者番号表示機能を活用し、心当たりのない電話には出ないようにしましょう。
やりとりしてしまっても、絶対にお金は払わないでください。すぐに警察、家族・友人、消費生活センター等に相談しましょう。
■周囲の方へ
高齢者の消費者トラブルを防ぐには周囲の方の見守りが必要です。異変に気付いたら警察や消費生活センターに相談してください。
(参考資料 国民生活センター相談情報部 報告書)
■市消費生活センター
相談日時:祝日を除く(月)・(火)・(水)・(金) 10時~12時、13時~16時
会場:中央公民館1階相談室
相談電話:【電話】0475-70-0344
問合せ:地域づくり課市民協働推進班
【電話】0475-70-0342
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