令和5年大網白里市議会 第4回定例会 市長事務報告(1)

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12月4日から22日まで、市議会第4回定例会が開催されました。
開会日に、市長から事務報告がありましたので、概要を掲載します。
なお、可決議案等の詳細は、市ホームページをご覧ください。

■台風による災害対応
市では、台風13号の接近に伴い、災害対策本部を設置し、風水害第2配備体制を敷いて災害対応にあたる一方、災害協定を締結している市災害対策協会および市建設業災害対策協力会に応急対策業務の協力を要請し、市内各所で発生した道路や水路等の破損箇所の機能確保・復旧に努めました。
その結果、応急対策に一定の目処がつきましたが、農地や水路内に堆積した土砂の撤去、被災者の生活再建に向けた支援が必要のため、「台風13号災害復旧復興調整会議」を立ち上げ、一日も早く元の生活を取り戻せるよう、引き続き全庁一丸となって取り組み、早期の復興に向けた各種支援を進めます。
二級河川小中川・赤目川の河川改修は、以前より両河川を含む南白亀川水系の事業促進を関係市町と国・県に要望を行っています。本年度も8月に要望に伺いましたが、今回の台風によりJR大網駅・永田駅周辺で4年前の大雨被害に相当する浸水被害あったことから、あらためて11月27日に県を訪問し、南白亀川水系河川整備計画の抜本的な見直しの検討や、両河川の未整備区間の早期完成および被災した護岸崩落箇所の早期復旧などを要望しました。
また、金谷川河川改修事業は、来年度からの工事再開ができるよう、関係地権者と交渉を行っており、事業の推進に向け取り組みます。
南玉地区の土砂崩落は、JR東日本千葉支社で、外房線の法面復旧方法等の検討を進めていると伺っています。
地域の方々に安心して暮らしていただくため、早急に必要な対策を講ずるよう、JR側に対し働きかけます。

■防災訓練
大規模地震への対応と防災意識の向上を目的に、11月26日に「総合防災訓練」を実施しました。
訓練では、大網小学校区にお住まいの方々を対象とした避難訓練のほか、メイン会場の大網小学校で、初期消火、救命救急、応急給水などの市民参加型体験訓練、炊き出しや災害ボランティアセンター設置訓練などを実施。また、みどりが丘自治会館で、自治会、自主防災組織向けに避難所運営訓練を実施しました。
防災意識の高揚と地域防災力の機能強化を図りながら、防災・減災対策を進めます。

■財政関係
令和5年度の財政状況は、税収は前年度実績を若干上回る状況で推移しているものの、長期化する物価高騰への対応や、台風13号の被災への対応など、臨時的な経費の増加により、依然厳しい状況です。
物価高騰の影響を受ける市民への各種支援策や、台風災害の復旧・復興に係る事業は、各補正予算で所要額を優先的に確保しながら対応していますが、財政健全化に向けた取り組みを着実に前進させる必要があることから、歳入の一層の確保と、執行段階でのさらなる経費の節減に努めます。
ふるさと納税は、当初の見込みを上回る推移を示していることから、今回、12月補正予算案で関係経費を増額計上しました。今後も、自主財源の確保に取り組みます。
令和6年度の予算編成は、前期基本計画の4年目として、各種施策を着実に推進することが求められますが、人口減少等により基幹財源である市税の伸びが期待できない中、社会保障費や人件費の増加に加え、喫緊の課題である公共施設・インフラの老朽化対策への経費の増加などが見込まれます。
引き続き歳入・歳出両面の見直しを徹底し、10年後・20年後の市の未来を見据えながら、重要な政策課題である「公共施設・インフラの老朽化・防災対策」「DXの推進」「人口減少対策」の3点に対し予算の重点化を図ることとしました。
財政健全化と重要政策課題の両面で十分な対策を講じながら、持続可能な財政運営を目指します。

■公有財産関係
市の玄関口であるJR大網駅前広場は、歩道部分の一部がJR用地のため、敷地の全面市有化に向け協議を進めていましたが、当該駅前広場のJR用地と金谷郷のJR東日本大網保線技術センター隣接の市有地の一部とを等価交換することで協議が整いました。年内を目途に所有権移転登記が完了します。

■物価高騰により影響を受けている市民の方々への支援
生活の応援・地域経済の回復を図るため、昨年に引き続き、「大網白里市元気回復クーポン券」を発行しました。1人3,000円分のクーポン券を世帯ごとに郵送しています。1月31日(火)までご利用いただけますので、活用ください。
また、住民税非課税世帯等の低所得世帯に対し、1世帯当たり7万円の給付金を支給予定で、現在、調整を図っています。市議会で承認が得られた際は、速やかに対象世帯に給付金が行き渡るよう、市広報紙やホームページを活用して周知します。
このほか、政府の支援を原資に値引きを行っている市営ガスの料金は、令和6年1月の検針分で終了する予定でしたが、延長する方針が盛り込まれたことから、令和6年4月使用分まで1立方メートル当たり税込み15円の値引きを継続するとともに、5月使用分は値引き幅を縮小して実施する方向で検討しています。