低所得世帯支援給付金(7万円)を給付します

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物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、低所得世帯支援給付金(1世帯当たり7万円)を給付します。
給付対象：令和5年12月1日(基準日)において、本市に住民票があり、同一の世帯に属する方の全員が、令和5年度分の住民税均等割非課税である世帯(ただし、住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外)。
※「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給している方も含みます。

■給付方法
(1)「支給のお知らせ」が届いた世帯
前回3万円を受給した口座の情報に変更が無い場合は、書類の提出は不要です。当該口座に「自動」で給付金を振り込みます。
受取口座の変更をしたい場合は、期限までに社会福祉課に問い合わせください。「口座登録等の届出書」を送付しますので、別途指定する期限までに提出してください。
問い合わせ締切：2月8日(木)

(2)「支給要件確認書」が届いた世帯
確認書に必要事項を記入し、提出してください。

(3)令和5年1月2日以降に本市へ転入した方がいる世帯
市の窓口で申請が必要です。

(4)家計急変世帯
(1)〜(3)に該当しない世帯のうち、令和5年1月から12月までの収入が予期せず減少し家計が急変した世帯(全世帯員が令和5年度分の住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯)。
ただし、次に該当する世帯を除きます。
・住民税非課税世帯として7万円の給付を受けた世帯。
・住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯。
給付には申請が必要となります。対象となる可能性がある場合は問い合わせください。

(2)〜(4)の申請期限：3月15日(金)(必着)

■共通事項
住民税非課税世帯への給付金と家計急変世帯への給付金は、重複しての受給はできません。

申込み・問合せ：社会福祉課社会福祉班
【電話】0475-70-0348