令和6年度国民健康保険税

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国民健康保険は病気やけがをしても安心して治療を受けられるよう、加入者の皆さんで保険税を出し合い医療費に備える制度です。

■令和6年度税制改正に伴う変更
(1)課税限度額の引き上げ(別表(1))
(2)軽減判定所得基準額の見直し(別表(2))
世帯主および被保険者全員の前年の所得金額が、一定金額を超えない世帯に適用される軽減判定の所得基準額が変わります。
※所得の確認ができない(申告をしていない)方がいる世帯は軽減が適用されません。

・別表(1)

・別表(2)

■納税通知書の発送
令和6年度の国民健康保険税納税通知書を7月中旬に発送します。第1期納期限は7月31日(水)です。期限内納付にご理解とご協力をお願いします。保険税の税率や計算方法等は、納税通知書と同封の国民健康保険税のしおりをご確認ください。
納付方法：口座振替または納付書の裏面に記載されている金融機関やコンビニエンスストアのほか、スマホ決済、地方税お支払いサイトでの納付も可能です。
※スマホ決済および地方税お支払いサイトでは領収証は発行されません。
特別徴収から普通徴収に変更となる場合：昨年度において特別徴収(年金からの天引き)により納付いただいていた方でも、今年度から普通徴収(納付書または口座振替による納付)に変更となっている場合がありますので、必ず納税通知書をご確認ください。

■保険税の軽減・免除制度
申請により保険税が減額または免除されることがあります。詳細は市ホームページをご覧いただくか、問い合わせください。

○非自発的離職者の軽減
会社の倒産や雇い止めなど、非自発的な理由により離職した方の保険税が軽減されます。
対象：次のすべてに該当する方
・非自発的理由により離職し、離職の時点で65歳未満であること
・公共職業安定所(ハローワーク)が発行する雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、次の離職理由コードに該当する方(11・12・21・22・23・31・32・33・34)
※高年齢受給資格者証または特例受給資格者証をお持ちの方は対象となりません。
軽減内容：対象者の給与所得を100分の30とみなして税額を算定
対象期間：離職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間
申込方法：雇用保険受給資格者証を持参の上、市民課または白里出張所で申請

○産前産後期間の免除制度
国民健康保険の加入者で妊娠85日(4か月)以上の出産をした(する)方の保険税が、一定期間免除されます(死産・流産・早産を含む)。出産(予定)日の6か月前から申請できます。
免除対象期間：
・単胎妊娠…出産(予定)日が属する月の前月から4か月分
・多胎妊娠…出産(予定)日が属する月の3か月前から6か月分
申込方法：母子健康手帳、本人確認書類を持参の上、税務課で申請

○その他の減免制度
世帯主および被保険者が特別な事由に該当し、一定の要件を満たす場合、申請により保険税が減額または免除されることがあります。(例　世帯員全員が生活保護法による生活保護を受ける場合、災害による被災のため生活が著しく困難と認められる場合、刑務所や少年院等に拘禁または収容されている場合など)

申込み・問合せ：税務課市民税班
【電話】0475-70-0321