「富津市中期収支見込み(令和6～10年度)」を公表します

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「中期収支見込み」は、将来にわたり持続可能な行政経営の実現に向け、行政運営を持続していくために必要な歳入確保および歳出抑制の基本的な方向性を示すとともに、健全な財政運営を堅持していくうえでの財政規律とその目標値を定めた、本市経営改革推進の指針である「富津市中期財政計画(経営改革5か年計画)(令和3～7年度)」の「第5章財政見通し」を毎年度見直しするために作成したものです。

1　財政見通し
(単位：百万円)

※1　「第2期君津地域広域廃棄物処理施設整備事業」は、6市1町で実施する廃棄物処理施設整備に伴う国庫支出金が富津市に交付され、事業を実施する株式会社上総安房クリーンシステムに同額を支出するものです。

2　財政規律指標の推移
(単位：百万円)

※2　標準財政規模：地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示すもの〈令和元年度…富津市　112億円〉
※3　地方債残高比率：将来、償還すべき地方債現在高の標準財政規模に対する割合〈令和元年度…県内市平均　161.1%〉

3　今後の取組について
本年度の中期収支見込み作成段階では、昨今の物価高騰の影響により、光熱費などの経常経費や普通建設事業費が大幅な増額となる試算となりました。これにより、普通建設事業費の財源として活用する地方債も大幅な増額となることから、後年度に義務的経費となる公債費が急激に増加し、将来に向けて持続可能な行政経営が困難になることが懸念される状況となりました。
このため、普通建設事業について、改めて事業手法の見直しや優先順位について再検討を行い、市民サービスへの影響を考慮のうえ事業を選択し、後年度へ過大な負担を残さない収支見込の作成に努めました。
今後も、経営改革の基本方針に基づく身の丈に合った財政運営を再認識し、物価の動向や地方税財政制度の改正などを注視しながら、毎年度作成する中期収支見込みでの見通しなどを踏まえ、適時、的確に事業実施などの判断を行っていくよう努めていきます。
平成27年度の経営改革に取り組んでから8年が経過した今、情勢の変化に柔軟に対応しながら、改めて持続可能な行政経営に強い意志をもって取り組んでいかなければならないと考えます。

問い合わせ：財政課
【電話】0439-80-1237