令和6年度の税制改正により定額減税が実施されます

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令和6年度分の個人住民税所得割額から1万円、令和6年分の所得税額から3万円、合わせて4万円が減税されます。
ここでは、個人住民税の定額減税についてお知らせします。

対象：前年の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入の場合、2,000万円以下)の市民税・県民税所得割の納税義務のある人
減税額：本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※対象者となる人は、国内に住所を有する人に限ります。
徴収方法(定額減税の対象となる人)：
(1)給与所得に係る特別徴収(給与所得の人)
令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11カ月で均されます。
(2)普通徴収(事業所得の人)
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次控除されます。
(3)公的年金などに係る所得に係る特別徴収(年金所得の人)
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
その他：
・減税額については、納税通知書または特別徴収税額通知書の摘要欄などに記載されます。
・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、すべての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
・減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご覧ください。
・所得税(国税)の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご覧ください。
・詳しくは、市公式ホームページを確認するか、問い合わせてください。

問合せ：課税課
【電話】93-0443