行政からのお知らせ(2)

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■子育て・教育
◆子育てが楽しくなる「親業訓練入門講座」
子ども(相手)への接し方、子ども(相手)の気持ちの聞き方、親(こちら)の気持ちの上手な伝え方など、今日から役立つ子育てのコツをお伝えします。
子育て中のパパ・ママ、親子関係にお悩みの方、入門講座は、親の愛情をしっかり伝え、温かい親子関係、兄弟・姉妹関係、人間関係をつくる講座です。子育て中の方のほか、人間関係に関心のある皆さまの参加をお待ちしています。
3時間の講座を2回受講して完結します。2日間受講した方には、修了書をお渡しします。
日時：10月5日(木)・12日(木)午前9時30分～午後0時30分
場所：山武市役所車庫棟2階第6会議室
講師：内田智代先生(親業訓練シニアインストラクター)
定員：20人(応募多数の場合は山武市在住の方を優先します)
申込方法：電話・FAXまたはE-mail(件名は「親業訓練入門講座」として氏名、住所、電話番号を明記)で申し込みください。
申込期限：9月29日(金)
託児希望の方：
(※先着順)
山武市内在住の方のみ5人程度受け付けています。9月22日(金)までにお電話で申し込みください。
その他：費用はいずれも無料です。

申込み・問合せ：子ども教育課
【電話】0475-80-1456
【FAX】0475-80-1400
【メール】kodomokyoiku@city.sammu.lg.jp

■暮らし・環境
◆地域安全ニュース9月11日は警察相談の日～警察の相談ダイヤル♯9110～
警察では、犯罪被害の未然防止や県民生活の安全に関する困りごとに応じるため、千葉県警察本部や各警察署において、警察総合相談窓口を開設しているほか、全国統一の警察相談専用電話「♯9110」を設置しています。警察相談専用電話「♯9110」にあわせて、9月11日を警察相談の日と定めています。
事件・事故等の緊急通報は110番へ、相談については、相談専用電話(♯9110)または最寄りの警察署へお電話ください。
相談先：
・最寄りの警察署
・千葉県警察本部相談サポートコーナー
【電話】043-227-9110
(短縮ダイヤル)
【電話】♯9110
全国共通
受付時間：月～金曜日午前8時30分～午後5時15分(祝日除く)
短縮ダイヤルについては、携帯電話、PHSからも利用可能ですが、ダイヤル回線の電話および一部のIP電話については、利用できません。

問合せ：山武警察署生活安全課
【電話】0475-82-0110

◆秋の全国交通安全運動実施
◇～反射材「ここにいるよ!」のメッセージ～
9月21日(木)から30日(土)までの10日間、秋の全国交通安全運動が実施されます。
日没が急激に早まる秋口は、タ暮れ時や夜間に、重大事故につながるおそれのある歩行中・自転車乗用中の交通事故の増加が懸念されます。
一人一人が交通ルールを守り交通マナーを実践して、交通事故防止の徹底に努めましょう。
◇運動重点
(1)子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保
(2)夕暮れ時と夜間の交通事故防止および飲酒運転等の根絶
(3)自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底

問合せ：市民自治支援課
【電話】0475-80-1271

◆ゼロカーボンシティさんむ～家庭でできる省エネ～
エネルギー白書2022によると家庭でのエネルギー消費の約3割は給湯分野が占めています。
家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野を効率化することで、消費エネルギーと光熱費の削減につながります。
◇給湯に関する省エネの取組例
・お湯の出しすぎに注意する。
・シャワーの時間を短くする。
・追い炊きの必要がないように、入浴の間隔を短くする。
・高効率給湯器を導入する。
特に、ヒートポンプ給湯機(エコキュート)やハイブリッド給湯器などの高効率給湯器を導入すると家庭全体のエネルギー消費量を大きく削減することができます。
皆さまのご家庭でも給湯に関する省エネに取り組んでいただき、ゼロカーボンシティさんむを実現しましょう。
高効率給湯器に関する補助制度はこちら(給湯省エネ事業)
[経済産業省資源エネルギー庁]

問合せ：環境保全課
【電話】0475-80-1161

◆ごみ焼却(野焼き)の禁止
家庭等でのごみの焼却は、一部の例外を除き法律により禁止されています。
野焼きとは、生活家庭ごみや木くずなどをドラム缶やブロック囲い、地面や素掘りの穴で燃やすことです。市民一人一人がごみの出し方のルールを守り、不適正処理をなくすために「しない」・「させない」という気持ちで行動するようご協力をお願いします。
市では市内をパトロールするとともに通報により違反者に指導を行っています。
◇令和4年度通報件数　54件

問合せ：環境保全課
【電話】0475-80-1163

◆「住宅・土地統計調査」を実施します
人が居住する建物や世帯などに関する実態を明らかにし、住生活に関連する施策の基礎資料とするため、10月1日現在で住宅・土地統計調査を実施します。
調査をお願いする世帯には、9月下旬から調査員が調査書類の配布に伺いますので、インターネット回答のほか、紙の調査票を郵送または調査員に提出する方法によりご回答をお願いします。
なお、この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

問合せ：企画政策課
【電話】0475-80-1131