昭和56年5月以前建築の木造住宅が対象 木造住宅耐震診断補助制度

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建築士による木造住宅の耐震診断を行う場合に、診断費用の一部を補助します。
※事前申請が必要です。補助金の交付が決定してから、耐震診断の契約をしてください。
※予算がなくなり次第終了します。
対象住宅：昭和56年5月以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅または兼用住宅
対象：対象住宅を所有し、かつ居住している方
補助額：耐震診断に要する費用の3分の2の額(上限4万円)
※詳しくは、ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

申込・問合せ：都市整備課
【電話】50-1150