家計を支えるために 定額減税や物価高騰に関する給付金

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[1]定額減税補足給付金
令和6年分所得税および令和6年度個人住民税の定額減税において、減税しきれない金額が生じる見込みの方に、その不足分を給付金として支給します。
対象：納税義務者本人および扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方(7月末に通知送付済み)
※納税義務者本人の合計所得金額が1千805万円を超える場合対象外です。
手続方法：
(1)調整給付金額等確認書が届いた方で、6月30日までにマイナポータルに公金受取口座を登録している方…手続き不要(振り込み口座を変更したい場合は8月13日(火)までに確認書に必要事項を記載し返送・必着)
(2)調整給付金額等確認書が届いた方で、6月30日までにマイナポータルに公金受取口座を登録していない方…10月31日(木)までに確認書に必要事項を記載し返送(当日消印有効)

[2]電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、令和6年度、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、給付金を支給します。
対象：
(1)令和6年度住民税非課税世帯…6月3日(基準日)時点で東金市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯
(2)令和6年度住民税均等割のみ課税世帯(令和6年度住民税所得割における定額減税前)…基準日時点で東金市に住民登録があり、かつ世帯全員が令和6年度分の「住民税所得割」が課されず、うち少なくとも1人が「住民税均等割」が課されている世帯
※令和5年度住民税非課税世帯および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金の対象世帯(未申請・辞退を含む)は対象外です。
※世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族から扶養を受けている場合なども対象外です。
※配偶者や親族からの暴力などを理由に東金市に避難している場合はお問い合わせください。
支給金額：1世帯10万円(一部の世帯は減額となる場合があります)
締切：9月30日(月)(郵送は当日消印有効)
手続方法：
(1)支給要件確認書(7月中旬に送付済み)が届いた世帯…支給要件確認書を返送
(2)(1)以外の世帯…申請書を提出

問合せ：定額減税補足給付金・価格高騰緊急支援給付金コールセンター
【フリーダイヤル】0120-296-047
【HP】ID…[1]12639、[2]12643