デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者および同一生計配偶者または扶養親族一人につき、4万円(令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円)の定額減税が行われています。
その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、8月中旬に「調整給付金に関するお知らせ」を送付しており、その申請期限が10月31日(木)と迫っています。
申請をされていない方は、早めの手続きをお願い問合せします。
問合せ:税務課収納対策室
【電話】33-7703
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