消費力UP!!消費生活相談

46／51

相談日時：10日(火)・17日(火)・24日(火)(9時30分～12時/13時～15時30分)
※経済環境課受付

■栄町消費生活相談員からのワンポイントアドバイス
▽有料老人ホームなどの契約をするとき
民間が運営する介護施設や高齢者向けの住宅の代表的なものには、有料老人ホーム(主に「介護付き」と「住宅型」)と最近増えているサービス付き高齢者向け住宅(略して「サ高住」)があります。
有料老人ホームは「食事」「介護」「洗濯・掃除などの家事」「健康管理」などのサービスを提供します。「介護付き」はこれらのサービスを包括的に提供していることが多く、「住宅型」は食事の提供が中心であることが多いようです。一方「サ高住」はバリアフリー構造で安否確認や生活相談などのサービスを提供する賃貸住宅です。

★介護サービス提供方法の違い
「介護付き有料老人ホーム」は、都道府県知事などの「特定施設入居生活介護」の事業者指定を受けています。一般的には施設の職員が24時間常駐し必要な介護サービスを提供し、介護費用は要介護度に応じて定額です。ただし、介護にかかわる職員の配置を法定基準より手厚い施設では「上乗せ介護費」が発生する施設もあります。
住宅型有料老人ホームとサ高住では、必要に応じて外部の事業者と契約し、介護保険の居宅サービスを利用します。提携する居宅介護支援事業所が併設されているケースも見られますが、基本的に事業者もサービスの内容も選択できます。介護費用は利用した分だけを支払いますが要介護度別の支給限度額を超えた分は自己負担です。

★入居一時金について
入居から3か月以内に契約解除や死亡により退去した場合は、短期解約特例制度により一時金の全額(利用期間の家賃などを除く)を返還することが義務付けられています。トラブルを防ぐために入居契約書や重要事項説明書の記載内容を確認しておきましょう。

問合せ：